自己株式取得による株式報酬の交付と希薄化回避

「当社は、2025年11月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株を取得した一方、2025年12月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,700株を処分いたしました。」

「（２）取得し得る株式の総数　300,000株を上限とする　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合0.93％）　（３）株式の取得価額の総額　675,000千円を上限とする　（４）取得期間　2025年５月８日～2025年６月30日」

「当社では、譲渡制限付株式の付与及びストック・オプションの発行に際し、可能な限り、自己株式を取得し、当該自己株式を処分する方式で株式を交付することが、発行済株式総数の増加による株式価値の希薄化の回避及びキャピタルアロケーションの観点から適当であると判断し、自己株式を取得することといたしました。」

「なお、自己株式取得に要する資金につきましては、その全額を自己資金により充当する予定ですが、本日現在において金融機関等からの借入はなく、事業運営に必要となる流動資金を十分に確保しているため、財務健全性及び安全性の観点において問題ないものと考えております。」

「当社では譲渡制限付株式の付与及びストック・オプションの発行に際し、可能な限り、自己株式を取得し、当該自己株式を処分する方式で株式を交付することが、発行済株式総数の増加による株式価値の希薄化の回避及びキャピタルアロケーションの観点から適当であると判断し、自己株式を取得することといたしました。」

「2023年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月22日に譲渡制限付株式報酬として自己株式を16,400株処分しております。」

「当社は、2022年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株を取得した一方、2022年12月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,700株を処分いたしました。」

「2022年11月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月21日から2022年11月29日の間に自己株式を250,000株取得しております。なお、2022年11月18日付「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」にて開示のとおり、当社及び当社子会社の従業員にストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議しており、当該ストック・オプションの発行に際し、当該自己株式を処分する方式で株式を交付することとしております。」

「当社では今後は譲渡制限付株式の付与及びストック・オプションの発行に際し、可能な限り、自己株式を取得し、当該自己株式を処分する方式で株式を交付することが、発行済株式総数の増加による株式価値の希薄化の回避及びキャピタルアロケーションの観点から適当であると判断し、自己株式を取得することといたしました。」