成長投資を支える資金調達と流動性確保
FY2019に初出。20回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-10-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。
- 2026-10-02前進株式の発行・処分
「今般、新株式の発行及び株式売出しを行うことを決定いたしました。」
広告宣伝費、人材採用費および資本市場アクセス強化を目的とする新株式発行を決議し、成長投資を支える資金調達を具体化している。 - FY2026-H1自己株式取得・配当等による資金減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、6,088百万円と前連結会計年度末に比べ1,231百万円(16.8％)の減少となりました。」
現金及び現金同等物は1,231百万円減少した。財務活動では自己株式取得913百万円と配当金支払159百万円を計上し、投資活動でも148百万円を支出した。 - FY2025-H1投資・配当による現金減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、5,589百万円と前連結会計年度末に比べ739百万円(11.7％)の減少となりました。」
現金及び現金同等物は5,589百万円となり、投資有価証券の取得、敷金及び保証金の差入、配当金の支払いなどにより前期末から減少した。 - FY2024現金残高が増加有価証券報告書
「当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,328百万円であり、流動性を確保しております。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末から1,743百万円、38.0％増加し、6,328百万円となった。 - FY2024-Q2第2四半期で現金残高が減少有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、4,359百万円と前連結会計年度末に比べ226百万円(4.9％)の減少となりました。」
現金及び現金同等物は4,359百万円となり、前連結会計年度末から226百万円、4.9％減少した。 - FY2024-Q1第1四半期で現金残高が減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総資産は、6,165百万円(前連結会計年度末比129百万円の減少)となりました。主な要因としては、現金及び預金483百万円の減少、前払費用368百万円の増加によるものであります。」
現金及び預金は前連結会計年度末から483百万円減少し、4,102百万円となった。 - FY2023通期で現金残高が増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、4,585百万円と前連結会計年度末に比べ532百万円(13.1％)の増加となりました。」
現金及び現金同等物は4,585百万円となり、前連結会計年度末から532百万円増加した。 - FY2023-Q3第3四半期累計で現金残高が増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、6,102百万円(前連結会計年度末比897百万円の増加)となりました。主な要因としては、現金及び預金573百万円の増加、投資その他の資産85百万円、無形固定資産49百万円の増加によるものであります。」
現金及び預金は前連結会計年度末から573百万円増加し、4,626百万円となった。 - FY2023-Q2上期で現金残高が減少有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、3,433百万円と前連結会計年度末に比べ621百万円(15.3％)の減少となりました。」
現金及び現金同等物は3,433百万円となり、前連結会計年度末から621百万円減少した。主な資金流出要因は前払費用の増加、契約負債の減少、自己株式取得である。 - FY2023-Q1現金及び預金が減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,691百万円(前連結会計年度末比515百万円の減少)となりました。主な要因としては、現金及び預金943百万円の減少、前払費用451百万円の増加、投資その他の資産28百万円の減少によるものであります。」
現金及び預金は前連結会計年度末の4,054百万円から943百万円減少し、3,110百万円となった。 - FY2022現金残高が増加有価証券報告書
「当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,054百万円であり、流動性を確保しております。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末比661百万円増の4,054百万円となり、流動性確保を記載している。 - FY2022-Q3現金残高が増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、5,262百万円(前連結会計年度末比771百万円の増加)となりました。主な要因としては、現金及び預金629百万円の増加や前払費用261百万円の増加、投資有価証券49百万円の減少によるものであります。」
現金及び預金は前連結会計年度末比629百万円増加し、当第3四半期末には4,022百万円となった。 - FY2022-Q2現金残高が減少有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、3,238百万円と前連結会計年度末に比べ154百万円（4.5％）の減少となりました。」
現金及び現金同等物は3,238百万円となり、前連結会計年度末から154百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,393百万円であり、流動性を確保しております。」
現金及び現金同等物が3,393百万円となり、流動性を確保しているとの認識を示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2021年４月１日～2021年６月30日 発行済株式総数増減数 28,000 発行済株式総数残高 16,236,200 資本金増減額 1,050 資本金残高 511,928 資本準備金増減額 1,050 資本準備金残高 477,628 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により28,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,050千円増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年 １月１日～2021年３月31日 発行済株式総数増減数 200,000 発行済株式総数残高 16,208,200 資本金増減額 7,500 資本金残高 510,878 資本準備金増減額 7,500 資本準備金残高 476,578 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により株式が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,500千円増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「主な要因としては、当社普通株式の株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ166百万円ずつ増加したことによるものであります。」
上場に伴う新株式発行に加え、新株予約権の行使も含めて資本金・資本剰余金が増加し、純資産が前連結会計年度末比514百万円増加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社普通株式の株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ158,553千円ずつ増加した結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が489,353千円、資本剰余金が455,053千円となっております。」
上場に伴う株式発行による資本増強を、成長投資を支える資金調達の実績として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社普通株式の株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ158,553千円ずつ増加した結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が489,353千円、資本剰余金が455,053千円となっております。」
成長投資を支えるエクイティファイナンスの実行と資本増強を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「資金の源泉と流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。」
資金需要と使途に応じて自己資金、借入、エクイティファイナンスを柔軟に検討する方針。