教育・自治体・認証領域への新サービス展開
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2023前進有価証券報告書
「2023年５月 「HENNGE One for Education」にメールセキュリティ機能追加」
教育向けサービスにメールセキュリティ機能を追加し、教育領域でのサービス展開を拡張した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、地域住民とのスムーズな双方向コミュニケーションを実現する新しい取り組みであるコミュニケーションサービス「SumaMachi (旧CHROMO)」の全国自治体への販売を継続的に実施するなど、日々、将来のプロフェッショナル・サービス事業の基盤となるサービスの研究開発を重ねております。」
SumaMachiの全国自治体への販売と、将来のプロフェッショナル・サービス事業の基盤となる研究開発を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、地域住民とのスムーズな双方向コミュニケーションを実現する新しい取組であるコミュニケーションサービス「SumaMachi」の全国自治体への展開を模索するなど、日々、将来のプロフェッショナル・サービス事業の基盤となるサービスの研究開発を重ねております。」
SumaMachiの全国自治体への展開を模索し、将来のプロフェッショナル・サービス事業の基盤となる研究開発を継続している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「なお、地域住民とのスムーズな双方向コミュニケーションを実現する新しい取組であるコミュニケーションサービス「SumaMachi」の全国自治体への展開を模索するなど、日々、将来のプロフェッショナル・サービス事業の基盤となるサービスの研究開発を重ねております。」
SumaMachiについて、前回までの「全国自治体への販売を継続」から、全国自治体への展開を「模索」するとの表現に変化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、地域住民とのスムーズな双方向コミュニケーションを実現する新しい取組であるコミュニケーションサービス「SumaMachi」の全国自治体への販売を継続的に実施するなど、日々、将来のプロフェッショナル・サービス事業の基盤となるサービスの研究開発を重ねております。」
SumaMachiの全国自治体への販売と、将来のプロフェッショナル・サービス事業の基盤となる研究開発を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、地域住民とのスムーズな双方向コミュニケーションを実現する新しい取組であるコミュニケーションサービス「SumaMachi (旧CHROMO)」の全国自治体への販売を継続的に実施するなど、日々、将来のプロフェッショナル・サービス事業の基盤となるサービスの研究開発を重ねております。」
自治体向けコミュニケーションサービスの名称をCHROMOからSumaMachiへ変更し、全国自治体への販売を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2019年６月 「HENNGE One」新ライセンス体系にて販売／2020年７月 「HENNGE One for Education」を販売／2020年８月 「CHROMO(クロモ)」を販売／2020年11月 多要素認証を実現する「HENNGE Lock」の提供開始。なお、2020年9月には、地域住民とのスムーズな双方向コミュニケーションを実現するコミュニケーションサービス「CHROMO(クロモ)」を全国の自治体を対象に販売開始いたしました。」
教育向け、自治体向け、認証強化向けの新サービスを相次いで販売・提供開始し、既存のHENNGE One以外のサービス領域を広げている。