ストック・オプションによる希薄化
FY2019に初出。13回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
HENNGEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに31社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社及び当社子会社の従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新株予約権（以下「本新株予約権」という）を発行することを決議し、2026年５月１日に割当が完了しております。」
第8回新株予約権として323,200株分の新株予約権を発行し、2026年5月1日に割当が完了した。行使期間は2029年3月20日から2032年12月31日までであり、当中間期中の権利行使による希薄化ではなく潜在株式の増加として開示されている。 - 2026-05-01顕在化株式の発行・処分
「新株予約権の総数 3,232 個 ３．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数 割当ての対象者 人数 割り当てる新株予約権の数 当社の従業員 331 名 3,170 個 当社子会社の従業員 8名 62 個」
従業員および子会社従業員339名への新株予約権3,232個の割当内容が確定した。権利行使前であり、希薄化そのものの発生ではないが、ストック・オプションによる希薄化に関する既存リスクが具体的な発行内容として進展した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当社では譲渡制限付株式の付与及びストック・オプションの発行に際し、可能な限り、自己株式を取得し、当該自己株式を処分する方式で株式を交付することが、発行済株式総数の増加による株式価値の希薄化の回避及びキャピタルアロケーションの観点から適当であると判断し、自己株式を取得することといたしました。」
株式報酬・ストックオプションの交付に自己株式を活用する方針に基づき、希薄化回避のため300,000株を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社では譲渡制限付株式の付与及びストック・オプションの発行に際し、可能な限り、自己株式を取得し、当該自己株式を処分する方式で株式を交付することが、発行済株式総数の増加による株式価値の希薄化の回避及びキャピタルアロケーションの観点から適当であると判断し、自己株式を取得することといたしました。」
従業員向け新株予約権の発行決議に際し、自己株式を取得・処分する方式によって発行済株式総数の増加による希薄化を回避する方針を改めて示した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、株式報酬制度やストック・オプション制度等のインセンティブプランを活用する場合には、既存の潜在株式の割合と希薄化率を勘案し、外部専門機関による意見等も加味したうえで、適切な規模の制度設計を行なうとともに、新規に株式を発行する方式に加え、自己株式を処分する方式を取り入れることで、本リスクの低減に努めております。」
株式報酬・ストックオプションについて、自己株式を処分する方式を取り入れ、株式発行による希薄化を抑制する対応を明示した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加16,256,400株は、株式分割による増加16,244,200株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加8,200株、ストック・オプションの権利行使による増加4,000株であります。」
FY2022に新株予約権の権利行使による4,000株の増加と譲渡制限付株式報酬による8,200株の発行が発生した。さらに提出日後には従業員向け233,500株の新株予約権発行も決議されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年10月１日～2021年９月30日 368,000株 2020年10月１日～2021年９月30日 242,000株」
当事業年度に新株予約権の権利行使により242,000株が増加し、株式の希薄化が続いた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年４月１日～2021年６月30日 発行済株式総数増減数 28,000 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により28,000株が増加し、株式の希薄化が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年 １月１日～2021年３月31日 発行済株式総数増減数 200,000 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により200,000株が増加し、株式の希薄化が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年10月１日～2020年12月31日 発行済株式総数増減数 6,000株 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により6,000株が増加し、株式の希薄化が続いている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新株予約権の権利行使による増加 368,000株」
当連結会計年度に新株予約権の行使により368,000株が増加し、株式価値の希薄化が実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 208,000株 （注１）新株予約権行使による増加であります。」
新株予約権の行使により208,000株が発行され、ストック・オプション等による株式の希薄化が実際に発生した。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後付与されるストック・オプションが行使された場合、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。」
取締役、監査役、従業員へのインセンティブとしてのストック・オプションを希薄化リスクとしている。