譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年11月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株を取得した一方、2025年12月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,700株を処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式17,700株を処分した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月22日に譲渡制限付株式報酬として自己株式を16,400株処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式16,400株を処分した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年12月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月23日に譲渡制限付株式報酬として自己株式を17,700株処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式17,700株を処分した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の各業務執行取締役の報酬の種類ごとの割合は、基本報酬を70%、株式報酬を30％とすることを目安とし、各社外取締役の報酬割合は、基本報酬を85％、株式報酬15%とすることを目安とし、個々の職責及び業績貢献に基づき、総合的に勘案して適切な報酬比率となるように決定する。」
譲渡制限付株式報酬制度を含む報酬方針を具体的な比率とともに引き続き運用している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年12月23日開催の取締役会決議により、2022年１月21日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことにより、株式数が8,200株増加しております。」
導入した譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役・監査役向けに8,200株の新株式を発行した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2021年12月23日開催の第25期定時株主総会において、取締役（社外取締役を含む。）及び監査役を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その総額は上記報酬等限度額とは別枠で、取締役は年額60,000千円以内（うち、社外取締役は年額5,000千円以内）、監査役は年額3,000千円以内と決議しており、新たに発行又は処分する普通株式の総数は、取締役に対して年16,000株以内（うち、社外取締役分は年2,000株以内）、監査役に対して、年1,000株以内と決議しております。」
取締役・監査役に対する中長期的インセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。