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株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
公募による新株式発行（一般募集）、第三者割当による新株式発行、当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
発行・処分する株式数
新株 一般募集 1,100,000株 / 第三者割当 372,000株（上限・全株発行の場合） / 自己株式 非開示 / 売出し 1,380,000株 / オーバーアロットメント 372,000株（上限）
割当予定先
名称 みずほ証券株式会社 / 区分 第三者割当 / 株数 372,000株（上限）、名称 みずほ証券株式会社及び引受団 / 区分 一般募集・売出しの引受人 / 株数 非開示
未定。発行価格等決定日の東証終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定
調達する資金の額
払込金額の総額 非開示 / 差引手取概算額 2,363,020,800円（一般募集及び第三者割当増資の手取概算額合計上限）
資金の具体的な使途
主力サービスである「HENNGE One」や当社のブランディング強化などに係る広告宣伝費金額 2027年9月期までに1,035百万円、2028年9月期までに1,011百万円・支出予定時期 2027年9月期まで、2028年9月期まで
人材採用費金額 317百万円・支出予定時期 2027年9月期まで
調達資金に残額が生じた場合の運転資金
既存の株式数と、増える分
+4.50%増える割合
32,500,600株33,972,600株
一般募集及び第三者割当増資後の発行済株式総数は、32,500,600株から33,972,600株（全株発行の場合）へ増加
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
売出人等及び当社について、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了するロックアップ期間
譲渡制限の解除条件
みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾がある場合。みずほ証券株式会社はロックアップ期間中でも裁量で合意内容の一部又は全部を解除できる。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社（一般募集の引受人、売出しの主幹事会社）
オーバーアロットメント
売出株式数 372,000株（上限） / 第三者割当の上限株数 372,000株
割当予定先の保有方針
みずほ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引で取得した株式数を減じた株式数について、第三者割当増資に応じる予定。保有方針の明記はない。
払込期日
一般募集 2026年10月19日から2026年10月21日までの間のいずれかの日（発行価格等決定日の4営業日後の日） / 第三者割当 2026年11月11日
払込金額の算定根拠
発行価格等決定日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準とし、0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とする。ディスカウント率は最大10%。
直近のエクイティ・ファイナンス
払込期日 2024年1月22日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 / 手取概算額 20,106千円、払込期日 2025年1月24日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 / 手取概算額 21,173千円、払込期日 2026年1月26日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 / 手取概算額 22,408千円
業績への影響
今回の調達資金を使途に充当することにより、当社の収益力の向上及び事業基盤強化につながり、当社グループの中長期的な成長に資するものと考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 公募による新株式発行（一般募集）、第三者割当による新株式発行、当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） |
| 発行・処分する株式数 | 新株 一般募集 1,100,000株 / 第三者割当 372,000株（上限・全株発行の場合） / 自己株式 非開示 / 売出し 1,380,000株 / オーバーアロットメント 372,000株（上限） |
| 発行価額・処分価額 | 未定。発行価格等決定日の東証終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 非開示 / 差引手取概算額 2,363,020,800円（一般募集及び第三者割当増資の手取概算額合計上限） |
| 資金の具体的な使途 | 内容 主力サービスである「HENNGE One」や当社のブランディング強化などに係る広告宣伝費 / 金額 2027年9月期までに1,035百万円、2028年9月期までに1,011百万円 / 支出予定時期 2027年9月期まで、2028年9月期まで、内容 人材採用費 / 金額 317百万円 / 支出予定時期 2027年9月期まで、内容 調達資金に残額が生じた場合の運転資金 / 金額 非開示 / 支出予定時期 非開示 |
| 払込期日 | 一般募集 2026年10月19日から2026年10月21日までの間のいずれかの日（発行価格等決定日の4営業日後の日） / 第三者割当 2026年11月11日 |
| 割当予定先 | 名称 みずほ証券株式会社 / 区分 第三者割当 / 株数 372,000株（上限）、名称 みずほ証券株式会社及び引受団 / 区分 一般募集・売出しの引受人 / 株数 非開示 |
| 割当予定先の保有方針 | みずほ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引で取得した株式数を減じた株式数について、第三者割当増資に応じる予定。保有方針の明記はない。 |
| 希薄化率 | 一般募集及び第三者割当増資後の発行済株式総数は、32,500,600株から33,972,600株（全株発行の場合）へ増加 |
| 発行済株式総数 | 32,500,600株 → 33,972,600株（一般募集及び第三者割当の全株発行の場合）（約4.5%） |
| 払込金額の算定根拠 | 発行価格等決定日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準とし、0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とする。ディスカウント率は最大10%。 |
| 譲渡制限期間 | 売出人等及び当社について、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了するロックアップ期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾がある場合。みずほ証券株式会社はロックアップ期間中でも裁量で合意内容の一部又は全部を解除できる。 |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社（一般募集の引受人、売出しの主幹事会社） |
| オーバーアロットメント | 売出株式数 372,000株（上限） / 第三者割当の上限株数 372,000株 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 払込期日 2024年1月22日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 / 手取概算額 20,106千円、払込期日 2025年1月24日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 / 手取概算額 21,173千円、払込期日 2026年1月26日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 / 手取概算額 22,408千円 |
| 業績への影響 | 今回の調達資金を使途に充当することにより、当社の収益力の向上及び事業基盤強化につながり、当社グループの中長期的な成長に資するものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。今後の成長に必要な資金需要への対応、広告宣伝費・人材採用費への充当、プライム市場の上場基準である純資産額50億円以上の充足、市場区分変更による資本市場でのプレゼンス向上と将来的な資本市場アクセス強化。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。