株価のうごき
¥1,190最新+56.6%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
事業の概要
変遷
まだ変遷がありませんこの会社の提出書類はまだ読み込みが済んでいません。順次追加しています。
同じテーマでつながる会社
ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
13.09何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
1.3純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
10.0%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
192億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
68.9%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
11.6%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
2.8%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
Project PLATEAU(3D都市モデル)活用の“新規/拡大型”案件化(まちづくりDX・都市空間DXの拡張)
2026年〜2027年影響 中可能性 中
i-Construction対応(CIM高度利用)需要の取り込みによる粗利率・受注の改善
2026年〜2028年影響 中可能性 中
自己株式取得/消却の再開有無と、株主還元(総還元性向60%、配当性向50%目標)運用の定着
2026年〜2027年影響 小可能性 中
技術資格保有者650名目標に向けた進捗(2026年5月末以降)による受注機会の拡大
2027年頃影響 中可能性 小
オオバ調査測量(事業統合)のシナジー(売上/利益への反映)確認
2026年〜2027年影響 中可能性 小
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 26.5%
掲載の株主 26.5%その他 73.5%
三井不動産株式会社4.59%
三井住友信託銀行株式会社4.18%
パシフィックコンサルタンツ株式会社3.96%
オオバ取引先持株会3.09%
大塲 明憲2.86%
大塲 重憲2.56%
日本生命保険相互会社1.99%
辻本 茂1.80%
ほか掲載の1社1.51%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 三井不動産株式会社 | 4.59 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 4.18 |
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 3.96 |
| オオバ取引先持株会 | 3.09 |
| 大塲 明憲 | 2.86 |
| 大塲 重憲 | 2.56 |
| 日本生命保険相互会社 | 1.99 |
| 辻本 茂 | 1.80 |
| ほか掲載の1社 | 1.51 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-10-082027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-10-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-09-10ストックオプション(新株予約権)の発行内容確定に関するお知らせ
- 2026-09-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-08-26主要人事に関するお知らせ
- 2026-08-26ストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ
- 2026-08-07独立役員届出書
- 2026-08-04「第92回定時株主総会招集ご通知」の一部訂正について
ほか33件
- 2026-08-03自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-08-032026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料
- 2026-07-31「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について
- 2026-07-092026年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-07-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-06-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-05-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-04-09役員の異動ならびに主要人事に関するお知らせ
- 2026-04-09自己株式の消却に関するお知らせ
- 2026-04-09自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
- 2026-04-092026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-04-01(R8)未利用国有地調査(首都圏地区)・入札補助業務及び (R8)未利用国有地調査(北関東・信越地区)業務の受託契約締結に関するお知らせ
- 2026-04-01自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
- 2026-03-122026年5月期配当予想の修正に関するお知らせ
- 2026-03-02自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-01-092026年5月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2025-10-092026年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2025-07-102025年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2025-04-16(訂正)「2025 年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」 の一部訂正について
- 2025-04-102025年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2025-03-132025年5月期配当予想の修正に関するお知らせ
- 2025-01-102025年5月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2024-10-102025年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2024-08-09パシフィックコンサルタンツ株式会社との業務提携に関するお知らせ
- 2024-07-31上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
- 2024-07-112024年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2024-04-112024年5月期配当予想の修正に関するお知らせ
- 2024-04-112024年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2024-01-122024年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2023-10-122024年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2023-08-02上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
- 2023-07-132023年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2023-04-132023年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
変遷
- 2026-10-08高付加価値提案型サービスによる事業領域の拡大
- 2026-10-08キャッシュ・フロー改善と有利子負債の圧縮
- 2026-10-08官庁・民間受注の順調推移と受注高の増加
- 2026-10-08四半期損失幅の縮小
- 2026-10-08売上高の増加
- 2026-09-10取締役への株式報酬型ストックオプションの付与
- 2026-08-25まちづくりのソリューション企業としての統合モデル
- 2026-08-25事業領域の進化・拡大と技術力の研鑽による経営基盤の確立
ほか65件
- 2026-08-25技術士200名体制の構築
- 2026-08-25既存事業領域の差別化による持続的な成長
- 2026-08-25復興・アセットマネジメント・都市再生・環境・情報分野への重点化
- 2026-08-25区画整理事業への業務代行者としての参画
- 2026-08-25専門人材の採用・継続採用による技術力の確保と伝承
- 2026-08-25ICTを活用したインフラ長寿命化
- 2026-08-25GISを中心としたシステム開発事業の強化
- 2026-08-25成果品の瑕疵責任と無制限賠償リスク
- 2026-08-25官公庁受注への依存と復興需要の減少
- 2026-08-25民間取引先の信用リスク
- 2026-08-25不動産等保有資産の価格変動リスク
- 2026-08-25東京都への人員集中による自然災害リスク
- 2026-08-25新規事業の収益化遅延・投資回収リスク
- 2026-08-25配当性向を目安とする業績連動型の株主還元
- 2026-08-25自己株式取得による機動的な資本政策
- 2026-08-25社外役員と任意の指名・報酬委員会による監督強化
- 2026-08-25コンプライアンス・内部通報・内部監査による法令遵守体制
- 2026-08-25未成業務支出金の増加による総資産の拡大
- 2026-08-25受注損失引当金の計上
- 2026-08-25研究開発活動の継続と研究開発費87百万円
- 2026-08-25投資有価証券評価損の計上
- 2026-08-25同業他社等との提携・協業およびM&Aの強化
- 2026-08-25公共施設包括管理・PFI事業への参入検討
- 2026-08-25CIM・i-Construction対応の技術習得
- 2026-08-25優秀な技術者・熟練技能者等の獲得競争
- 2026-08-25法令違反・登録許認可取消しによる事業影響
- 2026-08-25投資有価証券の市場価格・金利変動リスク
- 2026-08-25BPR・働き方改革とIT・人財への投資
- 2026-08-25収益不動産の取得と賃貸事業の拡大
- 2026-08-25自己株式消却による株主還元と希薄化懸念の軽減
- 2026-08-25業務代行参画に伴う不動産市場・事業リスク
- 2026-08-25政策保有株式の保有合理性の検証
- 2026-08-25工事原価総額の見積り変動による収益認識リスク
- 2026-08-25ウクライナ危機等による経営環境の先行き不透明性
- 2026-08-25気候変動リスク・収益機会の分析体制の未実施
- 2026-08-25女性管理職登用と男性育児休業取得率の向上
- 2026-08-25株主優待制度の対象株式数引下げ
- 2026-08-25IR・SR活動の強化
- 2026-08-25資本コストを上回るROE・ROICによる超過リターンの確保
- 2026-08-25新リース会計基準の2028年5月期適用と影響評価
- 2026-08-25契約資産・残存履行義務の増加
- 2026-08-25後発事象会計基準の2028年5月期適用
- 2026-07-09受注戦略ユニットによる国土交通省業務の受注拡大
- 2025-08-25法人税等会計基準等の適用
- 2025-01-10創業100周年記念関連費用の計上
- 2024-08-23復興業務で蓄積したCM・PMノウハウの展開
- 2024-08-23国土強靭化と防災まちづくりへの技術展開
- 2024-08-23コンパクトなまちづくりへの研究・応用
- 2024-08-23企業価値・効率性・透明性を重視するコーポレート・ガバナンス
- 2024-08-23優れた技術と豊富な経験による高品質サービスの提供
- 2024-08-23役員等賠償責任保険による役員責任リスクへの対応
- 2024-08-23東京証券取引所プライム市場への移行
- 2023-08-25再生可能エネルギー・農業分野への業域拡大
- 2023-08-25新型コロナウイルス感染拡大による業績・財政状態への影響
- 2023-08-25減損損失432百万円の計上
- 2022-08-265G基地局設置業務への対応強化
- 2022-08-26ステークホルダーとの対話・共創を通じたSDGsへの貢献
- 2022-08-26収益認識・時価算定等の新会計基準の2022年5月期適用
- 2022-04-13土地区画整理事業に係る長期未収入金の回収可能性
- 2021-08-26第4四半期偏重の業績季節性
- 2019-08-28瀋陽子会社の解散・清算
- 2019-08-28税効果会計基準改正の適用による表示区分変更
- 2019-04-11旧耐震基準の本社ビルと移転検討
- 2018-08-29おおぎみファームの遊休資産減損の発生
- 2016-08-26プロジェクト方式と協力会社活用による生産性向上