ＧＩＳを中心としたシステム開発事業の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「オープンデータ化された3D都市モデル「PLATEAU」の活用、国土交通省直轄業務における原則CIM対応、さらにはAI技術のまちづくり分野への活用など、早期に対応すべきデジタル関連課題が多数存在しております。」
都市空間DX、PLATEAU、CIM等を中心とするシステム・デジタル技術の活用方針が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「都市空間ＤＸ」「まちづくりデータの高度化・オープンデータ化」「３Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化（Project PLATEAU）」の取り組みを実施しております。」
都市空間DX、まちづくりデータ、Project PLATEAUを重点テーマとする取り組みが実施段階で継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「まちづくりＤＸでの重点テーマである、「都市空間ＤＸ」「まちづくりデータの高度化・オープンデータ化」「３Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化（Project PLATEAU）」の取り組みを実施しております。」
従来の都市空間DXやProject PLATEAUへの取り組み開始から、まちづくりデータの高度化・オープンデータ化を含む具体的な実施段階へ進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、まちづくりＤＸでの重点テーマである、「都市空間ＤＸ」「オープン・イノベーション」「Project PLATEAU（プラトー）」の取り組みを開始しております。」
C-MAPT-5等の営業展開に加え、都市空間DX、オープン・イノベーション、Project PLATEAUへの取り組みを開始した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の得意分野である区画整理事業に資するシステムとして換地計算システムをリリースし膨大な作業の効率化を図っております。」
C-MAPT-5等の営業展開に加え、区画整理事業向けの換地計算システムをリリースする段階に進んでいる。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣMAPT-4）について、３Ｄ対応・クラウド化・描画速度の高速化などを実現したＣMAPT-5並びに新規アプリケーションの研究開発を終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。」
C-MAPT-5等の開発終了後、既存自治体を中心に営業展開する段階が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣMAPT-4）について、３Ｄ対応・クラウド化・描画速度の高速化などを実現したＣMAPT-5並びに新規アプリケーションの研究開発を終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。」
C-MAPT-5と新規アプリケーションの開発終了後、既存自治体を中心に営業展開する段階が引き続き記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣMAPT－４）を３Ｄ対応・クラウド化・描画速度の高速化など更に深化させたＣMAPT－５並びに新規アプリケーションの研究開発が既に終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。」
C-MAPT-5と新規アプリケーションの研究開発終了、および既存自治体への営業展開という具体的な段階到達が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「更に、82期からシステム開発事業部を創設し、ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメイション・システム：地理情報システム）技術を中心とした全社的に需要があるシステム開発を行っております」
システム開発事業部を設置し、ＣMAPT-5の３Ｄ対応・クラウド化、空き家管理や公園管理システムなどへ展開している。