東京都への人員集中による自然災害リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの全社員のうち約半数の社員の勤務が東京都に集中しております。」
東京都への人員集中と、東京を含む各拠点の自然災害による操業停止リスクが継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの全社員のうち約半数の社員の勤務が東京都に集中しております。そのため、東京都で地震等の自然災害があった場合、業務不能又は、業務能力の低下が発生して、業務が滞る可能性があります。」
東京都への人員集中を含む自然災害リスクが継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの全社員のうち約半数の社員の勤務が東京都に集中しております。そのため、東京都で地震等の自然災害があった場合、業務不能又は、業務能力の低下が発生して、業務が滞る可能性があります。」
東京都への人員集中による自然災害リスクが継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの全社員のうち約半数の社員の勤務が東京都に集中しております。そのため、東京都で地震等の自然災害があった場合、業務不能又は、業務能力の低下が発生して、業務が滞る可能性があります。」
東京都への人員集中に加え、支店・営業所を含む全拠点の自然災害リスクが継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの全社員のうち約半数の社員の勤務が東京都に集中しております。そのため、東京都で地震等の自然災害があった場合、業務不能又は、業務能力の低下が発生して、業務が滞る可能性があります。また、東京都に限らず当社グループの支店、営業所等において、自然災害により操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都への人員集中に加え、支店・営業所を含む全拠点の自然災害リスクが継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの全社員のうち約半数の社員の勤務が東京都に集中しております。そのため、東京都で地震等の自然災害があった場合、業務不能又は、業務能力の低下が発生して、業務が滞る可能性があります。また、東京都に限らず当社グループの支店、営業所等において、自然災害により操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都への人員集中に加え、支店・営業所を含む全拠点の自然災害リスクが継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、東京都に限らず当社グループの支店、営業所等において、自然災害により操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都への人員集中リスクに加え、支店・営業所を含むグループ拠点全体の自然災害による操業停止リスクが明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの全社員のうち約半数の社員の勤務が東京都に集中しております。そのため、東京都で地震等の自然災害があった場合、業務不能又は、業務能力の低下が発生して、業務が滞る可能性があります」
本社ビルの老朽化リスクとは別に、東京都への勤務人員集中による事業継続リスクを挙げている。