新規事業の収益化遅延・投資回収リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。」
新規事業の収益化遅延、利益率低下、投資回収不足および太陽光発電施設の減損可能性が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。」
新規事業の収益化遅延、投資回収不足、太陽光発電施設の減損可能性が継続して記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「北海道北広島市、宮城県多賀城市他における太陽光発電の売電事業の管理運営は、事業環境の著しい悪化等により計画どおりに推移しなかった場合には、太陽光発電所施設の減損損失が発生する可能性があります。」
太陽光発電を含む新規事業の収益化遅延、投資回収不足、減損損失の可能性が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業の収益化遅延、投資回収不足、利益率低下の可能性が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業の収益化遅延、投資回収不足、利益率低下の可能性が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。」
新規事業の収益化遅延、投資回収不足、利益率低下の可能性が継続して記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「なお、現在進行中の新規事業のうち、北海道北広島における太陽光発電の売電事業の管理運営は、事業環境の著しい悪化等により計画どおりに推移しなかった場合には、太陽光発電所施設の減損損失が発生する可能性があります。」
新規事業の収益化・投資回収リスクについて、太陽光発電所施設の減損損失という具体的な発生可能性が追加された。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります」
新規事業を収益基盤拡大の方針として進める一方、収益化までの時間、利益率低下、投資回収不足をリスクとしている。