官公庁受注への依存と復興需要の減少
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
オオバがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「主要顧客である国及び地方公共団体の公共事業費予算の縮小などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁受注への依存と公共事業費予算の縮小リスクが継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「官公庁受注への依存」「主要顧客である国及び地方公共団体の公共事業費予算の縮小などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁受注への依存リスクが継続して記載されている。FY2024年5月期は防災・減災、国土強靭化、防衛省等の需要が伸びたと説明されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「東日本大震災復興関連事業におきましては、発生当初から当社が業務を行っております宮城県石巻・女川地区の基盤整備を主とする震災復興関連業務が完遂を迎え大幅に減少しますが」
石巻・女川地区の復興関連業務が完遂を迎え、大幅に減少する状況が明示された。復興需要の減少が実際の事業環境に進んでいる。 - FY2021再掲有価証券報告書
「東日本大震災の復興関連業務や、西日本豪雨災害、令和元年台風第19号等による宮城県県南地域等の復興支援にも注力してまいりますが、復興関連業務の受注動向次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東日本大震災復興需要の減少を前提に、西日本豪雨や令和元年台風第19号等の被災地域へ対象を移す状況が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「東日本大震災の復興需要はピークアウトしたものの、福島県・熊本県益城町・福岡県朝倉市・広島県東広島市・宮城県丸森町等の復興需要に応える」
東日本大震災復興需要のピークアウトを前提に、福島、熊本、九州北部、西日本豪雨、台風被災地域などへ対象を移す状況が継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「東日本大震災の復興需要はピークアウトしたものの、福島県・熊本県益城町・福岡県朝倉市・広島県東広島市など継続中の復興需要に応える」
従来見込まれていた石巻・女川地区を中心とする復興需要の減少が、復興需要のピークアウトとして実際の事業環境に現れている。一方、福島・熊本・九州北部・西日本豪雨の被災地域へ対象を移している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「宮城県石巻・女川地区の基盤整備を主とする震災復興関連業務が完遂に向うことに伴い、その受注は減少傾向を予想しておりますが、福島県下における復興支援や、発災直後から担当している熊本地震や九州北部豪雨で被災した地域の復興支援、また、本年７月に発災しました西日本豪雨災害の復興支援にも注力してまいりますが、復興関連業務の受注動向次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
石巻・女川の復興需要減少という従来のリスクに加え、福島、熊本、九州北部、西日本豪雨の復興支援へ対象地域が移り、復興需要の構成が組み替えられている。 - FY2016初出有価証券報告書
「公共事業の更なる縮小などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、東日本大震災に係る復興関連設計業務は減少傾向が見込まれる」
公共事業予算への依存と、東日本大震災復興関連業務の減少見込みを同時に示している。他地区復興、福島県除染、除染後のまちづくりへの注力を対策としている。