社外役員と任意の指名・報酬委員会による監督強化
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当該議案が承認可決されると、取締役４名、社外取締役６名の予定であります。」
前年度に示された取締役3名・社外取締役6名の予定から、取締役4名・社外取締役6名、総数10名の体制案へ更新された。社外取締役の過半数構成は継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役３名、社外取締役６名の予定であります。」
現在の社外取締役5名から、定時株主総会の議案が承認された場合には6名へ増員する予定を示した。取締役総数9名に占める社外取締役の割合は過半数となる見込みである。 - FY2024再掲有価証券報告書
「独立社外取締役５名は、企業経営の経験者、企業法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの専門家等から構成され」「現在の取締役の総数９名に占める独立社外取締役の割合は過半数となります。」
取締役9名のうち独立社外取締役5名という過半数の構成と、任意の役員指名・報酬委員会による監督体制が継続している。 - FY2023取締役会の総数が9名に縮小有価証券報告書
「取締役４名、社外取締役５名の取締役計９名で構成される取締役会を原則毎月１回開催し」
社外取締役5名は維持され、取締役会全体は10名から9名に縮小した。社外取締役は引き続き過半数を占めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役５名、社外取締役５名の取締役計10名で構成される取締役会を原則毎月１回開催し」
取締役会の社外取締役が前年度の4名から5名へ増加し、10名中5名となった。任意の役員指名委員会・役員報酬委員会も継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役６名、社外取締役４名の取締役計10名で構成される取締役会を原則毎月１回開催し」
社外取締役が前年度の3名から4名へ増加し、取締役会に占める社外取締役の構成が拡大した。任意の役員指名委員会・役員報酬委員会も継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役６名、社外取締役３名の取締役計９名で構成される取締役会を原則毎月１回開催し」「常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており」「任意の役員指名委員会、役員報酬委員会を設置しております。」
社外取締役が従来の2名から3名となり、取締役会に占める社外取締役の構成が拡大した。任意の指名・報酬委員会も継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、任意の役員指名委員会、役員報酬委員会を設置しております。」
社外取締役・社外監査役と任意の指名・報酬委員会による監督・評価体制が継続している。取締役7名中社外取締役2名、監査役3名中社外監査役2名である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、任意の役員指名委員会、役員報酬委員会を設置しております。」
社外取締役・社外監査役と任意の指名・報酬委員会を組み合わせた監督・評価体制が引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、任意の役員指名委員会、役員報酬委員会を設置しております」
社外取締役２名、社外監査役２名を含む体制と、任意の諮問委員会を組み合わせている。