自己株式消却による株主還元と希薄化懸念の軽減
FY2019に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「消却の処分を行った取得自己株式 250,000 189,908,500」
2026年4月30日付で自己株式250,000株を消却し、発行済株式総数は16,750,000株から16,500,000株へ減少した。自己株式の取得・消却による希薄化懸念の軽減策が継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年４月30日（注）△250,000 16,750,000」「消却の処分を行った取得自己株式 250,000 171,913,000」
2025年4月30日付で自己株式250,000株を追加消却し、発行済株式総数は17,000,000株から16,750,000株へ減少した。自己株式の取得・消却による希薄化懸念の軽減策が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月30日（注）△250,000 17,000,000」「消却の処分を行った取得自己株式 250,000 157,792,750」
2024年4月30日付で自己株式250,000株を追加消却し、発行済株式総数は17,250,000株から17,000,000株へ減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年１月31日 （注） △250,000 17,250,000 － 2,131,733 － 532,933 (注) 自己株式消却による減少であります。」
2023年1月31日付で自己株式250,000株を消却し、発行済株式総数が17,500,000株から17,250,000株へ減少した。FY2022年2月の500,000株消却に続く自己株式消却の実施である。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年２月28日 （注） △500,000 17,500,000 － 2,131,733 － 532,933 (注) 自己株式消却による減少であります。」
2022年2月28日付で自己株式500,000株を消却し、発行済株式総数が17,500,000株となった。自己株式消却による希薄化懸念の軽減策がさらに進んでいる。 - FY2021再掲有価証券報告書
「消却の処分を行った取得自己株式 250,000 134,757,095」
2020年11月30日に決議された自己株式250,000株の消却が当年度中に実施されたことが、年度開示でも確認されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年９月１日～2020年11月30日(注) △250,000 18,000,000 － 2,131,733 － 532,933 (注)自己株式消却による減少であります。」
当第2四半期会計期間に自己株式250,000株を消却し、発行済株式総数が18,250,000株から18,000,000株へ減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「発行済株式の普通株式の減少352,741株は、自己株式の消却によるものであります。」
前年度に実施した102,741株の消却に加え、当年度には合計352,741株の自己株式消却が行われ、消却規模が拡大した。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2019年８月30日 (注) △102,741 18,500,000 － 2,131,733 － 532,933 (注) 自己株式消却による減少であります。」
前事業年度末に予定されていた自己株式102,741株の消却が2019年8月30日に実施され、発行済株式総数が減少した。 - FY2019初出有価証券報告書
「株主還元の拡充及び将来の希薄化懸念を軽減するため」「自己株式を消却することを決議致しました。」「102,741株(消却前の発行済株式に対する割合0.6％)」「消却予定日 2019年８月30日」
提出後の2019年8月5日決議として、保有自己株式102,741株を消却する計画が初めて開示されている。