オオバ（9765）・リスク削除
旧耐震基準の本社ビルと移転検討
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
8記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3削除有価証券報告書
「2018年12月３日の本社・東京支店事務所移転及び2018年12月20日の本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）譲渡により、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(5）本社ビル老朽化の問題」は消滅しております。」
本社・東京支店の移転および旧ビルの譲渡が実施されたことにより、旧耐震・老朽化した本社ビルに関するリスクが明示的に消滅した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また、本社・東京支店ビル土地建物（譲渡価額2,250百万円）につきましても、2018年12月20日に譲渡いたしました。」
旧耐震・老朽化した本社・東京支店ビルについて、予定されていた土地建物の譲渡が実施され、当該リスクへの対処が進んだ。移転完了についてはこの記載だけでは確認できない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「物件引渡期日 2018年12月（予定）」
旧耐震・老朽化した本社・東京支店ビルについて、譲渡契約と2018年12月の引渡予定が引き続き記載されている。新たな段階進展や引渡完了は記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社はこのようなリスクを低減させるべく、本ビルを平成29年9月29日付にて締結済みであります売買契約に基づき、平成30年12月（予定）に引渡しを行い、同時期に本社・東京支店の移転を行います。」
旧耐震・老朽化した本社ビルについて、売買契約締結後、販売用土地の引渡しは完了し、本社・東京支店ビルは平成30年12月の引渡し・移転予定まで進んでいる。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今般、当社の事業継続計画（BCP）の一環として本社・東京支店ビル土地建物及び隣接所在土地を譲渡することといたしました。」
旧耐震基準で老朽化した本社・東京支店ビル等について、譲渡契約の締結済みであることと、平成30年5月及び12月の引渡予定が引き続き記載されている。前四半期からの新たな段階進展は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年９月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり、資産を譲渡することについて決議し、平成29年９月29日付で売買契約を締結いたしました。」
旧耐震基準で老朽化した本社・東京支店ビル等について、BCPの一環としての譲渡決議・契約、譲渡価額及び平成30年12月の引渡予定が詳細に記載されている。前四半期に示された譲渡方針からの新たな段階進展は記載されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「今般、当社の事業継続計画（BCP）の一環として本社・東京支店ビル土地建物及び隣接所在土地を譲渡することといたしました。」
旧耐震基準で老朽化した本社・東京支店ビルについて、移転を含む検討段階から、土地建物等の譲渡決定・契約締結へと具体的に進展した。引渡しは本社・東京支店ビル土地建物が平成30年12月予定とされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「同ビルは旧耐震基準に基づき建設されましたが、経年劣化もあり大規模・直下型の地震等に対して耐震上の問題があると考えております。当社といたしましては、本社・東京支店の移転を含めて引き続き検討をしております」
昭和44年竣工で、全社員の約半数が勤務する本社ビルについて、耐震上の問題と移転を含む検討を記載している。