配当性向を目安とする業績連動型の株主還元
FY2016に初出。33回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026年間配当額が44円へ増加有価証券報告書
「これにより、年間配当額は、１株当たり44円となる予定です。なお、2027年５月期の年間配当額につきましては、１株当たり44円とすることを予定しております。」
配当性向を目安とする方針の下、年間配当額は前期予定の42円から44円へ増加する予定となった。 - FY2025年間配当額が42円に増加有価証券報告書
「当事業年度の中間配当金は１株当たり20円を実施し、期末配当は１株当たり22円を2025年８月26日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。これにより、年間配当額は、１株当たり42円となる予定です。なお、2026年５月期の年間配当額につきましては、１株当たり42円とすることを予定しております。」
年間配当額は前期の37円から42円へ増加する予定となった。中間配当20円を実施し、期末配当22円を予定している。 - FY2025-H1中間配当が20円に増加有価証券報告書
「① 普通株式１株当たり配当額 20円 ② 配当金の総額 318,605千円 ③ 基準日 2024年11月30日 ④ 効力発生日 2025年２月４日 ⑤ 配当の原資 利益剰余金」
中間配当は1株当たり20円となり、前年同期の17円から増加した。株主還元方針自体の変更は本 filing では記載されていない。 - FY2024年間配当が37円に増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、１株当たり37円の配当(うち中間配当17円)を実施することを決議しました。」
配当性向を目安とする方針が継続する中、FY2024年5月期の年間配当は37円、中間配当17円、期末配当20円となった。 - FY2024-Q2中間配当が17円に決定有価証券報告書
「① 普通株式１株当たり配当額 17円 ② 配当金の総額 272,298千円 ③ 基準日 2023年11月30日 ④ 効力発生日 2024年２月２日」
2023年11月30日を基準日とする中間配当を1株当たり17円と決定した。前年同期の中間配当11円から増加しているが、総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目処とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1期末配当が13円に決定有価証券報告書
「① 普通株式１株当たり配当額 13円 ② 配当金の総額 208,363千円 ③ 基準日 2023年５月31日 ④ 効力発生日 2023年８月28日 ⑤ 配当の原資 利益剰余金」
2023年5月期の期末配当は1株当たり13円となった。前年同期に記載された1株当たり15円（記念配当4円を含む）から減少している。総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目処とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「株主還元を更に強化し、総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目処とすることにいたしました。」
従来の総還元性向50％程度、配当性向35％程度から、総還元性向60％程度、配当性向50％程度へ目安を引き上げた。FY2023の配当は1株当たり24円、中間配当11円である。 - FY2023-Q2中間配当が11円に決定有価証券報告書
「① 普通株式１株当たり配当額 11円 ② 配当金の総額 177,935千円 ③ 基準日 2022年11月30日 ④ 効力発生日 2023年２月２日 ⑤ 配当の原資 利益剰余金」
中間配当は1株当たり11円となり、前年同期の8円から増加した。安定配当を基本とし、総還元性向50％程度を当面の目処とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1期末配当が記念配当を含む15円に増加有価証券報告書
「① 普通株式１株当たり配当額 15円 ② 配当金の総額 241,827千円 ③ 基準日 2022年５月31日 ④ 効力発生日 2022年８月29日 ⑤ 配当の原資 利益剰余金 （注）2022年８月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当４円を含んでおります。」
前年同期に記載された1株当たり8円から、当四半期では15円となった。15円には記念配当4円が含まれている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本方針とした上で、株主還元拡充の観点から総還元性向50％程度を当面の目処とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等を総合的に勘案し各期の還元内容を決定することとしています。」
安定配当を基本とし、総還元性向50％程度を当面の目処とする方針が継続している。当期配当は1株当たり23円で、記念配当4円を含む。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「① 普通株式１株当たり配当額 ８円 ② 配当金の総額 129,610千円 ③ 基準日 2021年11月30日 ④ 効力発生日 2022年２月２日 ⑤ 配当の原資 利益剰余金」
中間配当として1株当たり8円を決議した。安定配当を基本とし、総還元性向50％程度を当面の目処とする株主還元方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「① 普通株式１株当たり配当額 ８円 ② 配当金の総額 130,330千円 ③ 基準日 2021年５月31日 ④ 効力発生日 2021年８月27日 ⑤ 配当の原資 利益剰余金」
1株当たり8円の期末配当が実施された。安定配当を基本とし、総還元性向50％程度を当面の目処とする株主還元方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本方針とした上で、株主還元拡充の観点から総還元性向50％程度を当面の目処とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等を総合的に勘案し各期の還元内容を決定することとしています。」
安定配当を基本とし、総還元性向50％程度を当面の目処とする方針が継続している。当期配当は1株当たり15円となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「① 普通株式１株当たり配当額 ７円 ② 配当金の総額 115,654千円 ③ 基準日 2020年５月31日 ④ 効力発生日 2020年８月31日 ⑤ 配当の原資 利益剰余金」
1株当たり7円の期末配当が実施された。安定配当を基本とし、総還元性向50％程度を当面の目処とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本方針とした上で、株主還元拡充の観点から総還元性向50％程度を当面の目処とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等を総合的に勘案し各期の還元内容を決定することとしています。」
安定配当を基本としつつ、総還元性向50％程度を当面の目処とする株主還元方針が継続している。当期配当は1株当たり14円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「② 普通株式１株当たり配当額 ７円 ② 配当金の総額 117,234千円 ③ 基準日 2019 年11月30日 ④ 効力発生日 2020年２月４日 ⑤ 配当の原資 利益剰余金」
中間配当7円の支払いが記載され、総還元性向50％程度を目処とする株主還元方針に重要な変更はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「① 普通株式１株当たり配当額 ７円 ② 配当金の総額 117,234千円 ③ 基準日 2019 年11月30日 ④ 効力発生日 2020年２月４日 ⑤ 配当の原資 利益剰余金」
中間配当として1株当たり7円を決議した。総還元性向50％程度を目処とする株主還元方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「① 普通株式１株当たり配当額 12円 ② 配当金の総額 201,852千円 ③ 基準日 2019年５月31日 ④ 効力発生日 2019年８月28日 ⑤ 配当の原資 利益剰余金」
1株当たり12円の配当を実施し、注記上、この配当額には特別配当5円が含まれている。総還元性向50％程度を目処とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019再定義有価証券報告書
「総還元性向 50％程度を目処とした株主還元方針の継続」「普通配当13円に特別配当５円を加えて、１株当たり18円の配当(うち中間配当６円)」
従来の配当性向を目安とする方針に加え、新中期経営計画では配当と自己株式取得を含む総還元性向50％程度を目処とする方針が示された。2019年5月期は特別配当を含む1株当たり18円を実施している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年１月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。① 普通株式１株当たり配当額 ６円 ② 配当金の総額 103,653千円 ③ 基準日 2018年11月30日 ④ 効力発生日 2019年２月４日 ⑤ 配当の原資 利益剰余金」
中間配当として1株当たり6円の配当が実施された。配当性向を目安とする株主還元方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「① 普通株式１株当たり配当額 ６円 ② 配当金の総額 103,653千円 ③ 基準日 2018年11月30日 ④ 効力発生日 2019年２月４日 ⑤ 配当の原資 利益剰余金」
中間配当として1株当たり6円を決議しており、配当性向を目安とする株主還元方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「① 普通株式１株当たり配当額 12円 ② 配当金の総額 210,466千円 ③ 基準日 2018年５月31日 ④ 効力発生日 2018年８月29日 ⑤ 配当の原資 利益剰余金」
1株当たり12円の配当が実施され、配当性向を目安とする株主還元方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株主重視の姿勢を更に明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、配当性向を目安とする配当方針としております。」
配当性向を目安とする業績連動型の株主還元方針が継続している。第84期は1株当たり12円の配当を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「① 普通株式１株当たり配当額 12円 ② 配当金の総額 213,405千円 ③ 基準日 平成29年５月31日 ④ 効力発生日 平成29年８月25日 ⑤ 配当の原資 利益剰余金」
1株当たり12円、総額213,405千円の期末配当が記載されている。配当性向を目安とする株主還元方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「① 普通株式１株当たり配当額 12円 ② 配当金の総額 213,405千円 ③ 基準日 平成29年５月31日 ④ 効力発生日 平成29年８月25日 ⑤ 配当の原資 利益剰余金」
1株当たり12円の期末配当が実施された。配当性向を目安とする株主還元方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「① 普通株式１株当たり配当額 12円 ② 配当金の総額 213,405千円 ③ 基準日 平成29年５月31日 ④ 効力発生日 平成29年８月25日 ⑤ 配当の原資 利益剰余金」
1株当たり12円の配当が実施され、配当性向を目安とする株主還元方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「① 普通株式１株当たり配当額 12円 ② 配当金の総額 214,609千円 ③ 基準日 平成28年５月31日 ④ 効力発生日 平成28年８月26日 ⑤ 配当の原資 利益剰余金」
第82期期末配当として、1株当たり12円、総額214,609千円の配当が記載されている。配当性向を目安とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「① 普通株式１株当たり配当額 12円 ② 配当金の総額 214,609千円 ③ 基準日 平成28年５月31日 ④ 効力発生日 平成28年８月26日 ⑤ 配当の原資 利益剰余金」
第83期第2四半期累計期間において、第82期期末配当として1株当たり12円、総額214,609千円の配当が支払われた。配当性向を目安とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「① 普通株式１株当たり配当額 12円 ② 配当金の総額 214,609千円 ③ 基準日 平成28年５月31日 ④ 効力発生日 平成28年８月26日 ⑤ 配当の原資 利益剰余金」
第82期期末配当として、１株当たり12円、総額214,609千円の配当が決議・支払われた。配当性向を目安とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主重視の姿勢を更に明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、配当性向を目安とする配当方針としております」
中長期的な企業価値向上と株主還元のバランスを重要課題とし、配当性向を基準とする方針を示している。