法令違反・登録許認可取消しによる事業影響
FY2018に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
法令遵守、登録・許認可の更新および法規制変更による事業影響リスクが継続している。建設コンサルタント登録の有効期限も開示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反、登録・許認可の取消し・更新不能、法規制変更による事業影響リスクが継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により登録、許認可の取り消しや更新ができない状態が発生した場合及び関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。」
法令違反、登録・許認可の取消し・更新不能、法規制変更による事業影響リスクが継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により登録、許認可の取り消しや更新ができない状態が発生した場合及び関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。」
法令違反、登録・許認可の取消し・更新不能、法規制の変更による事業影響リスクが継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により登録、許認可の取り消しや更新ができない状態が発生した場合及び関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。」
法令違反、登録・許認可の取消し・更新不能、法規制の変更による事業影響リスクが継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により登録、許認可の取り消しや更新ができない状態が発生した場合及び関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。」
法令違反、登録・許認可の取消し・更新不能、法規制の変更による事業影響リスクが継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により登録、許認可の取り消しや更新ができない状態が発生した場合及び関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。」
法令遵守体制とは別に、登録・許認可の取消し・更新不能や法規制の改廃による事業影響がリスクとして整理されている。