高付加価値提案型サービスによる事業領域の拡大
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-08。
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- 2026-10-08前進決算
「事業ソリューション業務 235 77 32.8％」
第1四半期の事業ソリューション業務は、前年同期の売上高191百万円・売上総利益率24.2％から、売上高235百万円・売上総利益率32.8％へ拡大した。 - FY2026事業ソリューション業務の受注高が増加する一方、売上高は減少有価証券報告書
「事業ソリューション業務（※） 929 294 31.7％」
事業ソリューション業務の売上高は前期1,969百万円から929百万円へ減少した一方、受注高は1,725百万円で前年同期比231.6％となった。売上総利益率は20.1％から31.7％へ上昇している。 - FY2025前進有価証券報告書
「事業ソリューション業務（※） 940 304 32.3％」「当連結会計年度（2024年６月～2025年５月） 事業ソリューション業務（※） 1,969 395 20.1％」
事業ソリューション業務の売上高は前期940百万円から1,969百万円へ増加し、収益実績が拡大した。一方、売上総利益率は32.3％から20.1％へ低下している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「事業ソリューション業務（※） 491 135 27.5％ 1,612 309 19.2％ ※事業ソリューション業務には、土地区画整理事業における業務代行収入と、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等が含まれております。」
当中間連結会計期間の事業ソリューション業務の売上高は前年同期の491百万円から1,612百万円へ増加した。業務代行収入等を含む高付加価値領域の収益実績が拡大した一方、売上総利益率は27.5％から19.2％へ低下している。 - FY2024事業ソリューション業務の通期収益が減少有価証券報告書
「土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、ＰＭ／ＣＭ・ＰＦＩ事業、システム開発など、高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。」
高付加価値サービスの展開方針は継続している。事業ソリューション業務の売上高は749,712千円で、前期の781,088千円から減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「事業ソリューション業務 450 626,470 － 626,920」
第3四半期累計の事業ソリューション業務の売上高は626,920千円となり、前年同期の551,751千円から75,169千円増加した。高付加価値提案型サービスに含まれる事業ソリューション業務の収益実績が前年同期比で拡大している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「事業ソリューション業務 － 444,559 － 444,559」
事業ソリューション業務の第2四半期累計収益は444,559千円となり、前年同期の309,550千円から増加した。高付加価値提案型サービスに含まれる事業ソリューション業務の収益実績が拡大している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「事業ソリューション業務 － 273,250 － 273,250」
事業ソリューション業務の第1四半期売上高は273,250千円となり、前年同期の142,552千円から増加した。高付加価値提案型サービスに含まれる事業ソリューション業務の収益実績が拡大している。 - FY2023事業ソリューション業務の受注高が減少有価証券報告書
「事業ソリューション業務 1,049,464 6.3 52.4」
事業ソリューション業務の受注高は1,049百万円、前年同期比52.4％となり、前期から減少した。一方、業務代行・土木管財等の取り組み自体は継続している。 - FY2023-Q2第2四半期の事業ソリューション業務収益が減少有価証券報告書
「事業ソリューション業務 － 309,550 － 309,550」
事業ソリューション業務の第2四半期累計収益は309,550千円となり、前年同期の355,937千円から減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「事業ソリューション業務 － 142,552 － 142,552」
事業ソリューション業務の第1四半期売上高は142,552千円となり、前年同期の79,770千円から増加した。高付加価値提案型サービスに含まれる事業ソリューション業務の売上実績が四半期ベースで拡大している。 - FY2022前進有価証券報告書
「事業ソリューション業務」
事業ソリューション業務の受注高が2,001百万円、前年同期比344.0％となり、土木管財、業務代行、個人向けコンサル、PM／CM・PFI、システム開発等の高付加価値領域の実績が数値で示された。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「国有財産の土木管財業務及び大学法人の資産管理業務のビジネスモデルを企業不動産（ＣＲＥ）や公的不動産（ＰＲＥ）に広く展開」
高付加価値提案型サービスの対象が、従来の土木管財、個人向けコンサル、PM・CM・PFI等から、企業不動産・公的不動産への展開を含む形に広がっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、ＰＭ(プロジェクトマネジメント)／ＣＭ(コンストラクションマネジメント)・ＰＦＩ(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業、システム開発など、「まちづくり業務」の高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。」
土木管財、個人向けコンサル、PM/CM・PFI、システム開発などの高付加価値サービス展開が引き続き記載されている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「ＰＭ／ＣＭ技術を活用した国内民間開発事業及び海外投資家による国内開発業務（ＩＲ、物流施設、ホテル、ゴルフ場など）の支援強化」
高付加価値提案型サービスについて、従来の土木管財、個人向けコンサル、PM・CM・PFI、システム開発に加え、国内民間開発や海外投資家によるIR・物流施設・ホテル・ゴルフ場等の支援へ対象範囲が広がっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、ＰＭ／ＣＭ・ＰＦＩ事業、システム開発など、「まちづくり業務」の高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。」
高付加価値提案型サービスについて、従来の方針説明から、土木管財、個人向け相続・不動産、PM・CM、PFI、システム開発などの展開実績の記載に進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「高付加価値提案型サービスの展開による事業領域の拡大」
土地管理業務、個人向けコンサル、工事などの土木管財事業を含む新領域を、建設コンサルタントの知識・経験を活用して開拓するとしている。