復興業務で蓄積したＣＭ・ＰＭノウハウの展開
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。」
復興事業で蓄積したCM・PM等の知見を、防災・減災や復興事前準備へ展開する方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「東日本大震災の復興事業がほぼ完了する中、「まちづくりのソリューション企業」として培った復興関連事業の経験・知見を醸成させ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術を推進しております。」
復興事業で蓄積した経験・知見をCM・PM技術へ展開する方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「東日本大震災発災から10年が経過し復興事業もほぼ完了する中、「まちづくりのソリューション企業」として培った復興関連事業の経験・知見を醸成させ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術を推進しております。」
復興事業の完了が進む中でも、復興関連事業で蓄積したCM・PMの経験・知見を継続的に展開している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「まちづくりのソリューション企業」として復興関連事業の経験・知見を醸成させ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術を推進しております。」
復興関連事業で蓄積したCM・PMの経験・知見を継続的に展開している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「東日本大震災発災から８年が経過し復興事業が完了しつつある中、「まちづくりのソリューション企業」として復興関連事業の経験・知見を醸成させ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術並びに今後想定される大規模な災害への備えとして、防災・減災に資する技術の研究開発を推進しております。」
復興事業で蓄積したCM・PM等の経験・知見を、防災・減災技術や今後の災害対応へ展開する方針が継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「国交省からプロポーザルで特定された「大規模災害に備えた復興事前準備のあり方検討調査」業務の中で更に研究開発を進め、「復興事前準備」に関する技術提案を関連する自治体を中心に行っております。」
復興関連技術の蓄積を展開する取り組みについて、国土交通省のプロポーザル特定業務という具体的な案件への進展が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「震災復興業務において早期復興を実現するため取り入れられたＣＭ・ＰＭ業務（女川町、石巻市、山元町等）にいち早く参入し、全店から多くの技術者がこれに携わり、そのノウハウを蓄積したことにより、コスト縮減並びに工期短縮に向けた技術提案に取り組んでおります」
復興案件への参入とノウハウ蓄積を、コスト縮減・工期短縮の提案力へ展開している。