オオバ（9765）・施策再掲
国土強靭化と防災まちづくりへの技術展開
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国土強靭化・防災インフラ市場への事業展開21社が書いているテーマ・逆風0社・追い風24社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「防災・減災国土強靭化のための５か年加速化対策の推進等により、事前防災による安全な市街地形成や土地区画整理による復興まちづくり、無電柱化推進に寄与して参りました。」
防災・減災、国土強靭化、復興まちづくりへの技術展開について、実施・貢献した内容が記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。」
復興事前準備の研究開発と自治体への技術提案が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。」
復興事前準備の研究開発と自治体への技術提案が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。」
復興事前準備に関する研究開発と自治体への技術提案が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国交省からプロポーザルで特定された「大規模災害に備えた復興事前準備のあり方検討調査」業務の中で「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。」
復興事前準備に関する研究開発と自治体への技術提案が引き続き記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「今後発生が予測される南海トラフ・首都直下型地震などの大規模災害に対し、復興関連技術の経験・知見を基に国交省からプロポーザルで特定された「大規模災害に備えた復興事前準備のあり方検討調査」業務の中で更に研究開発を進め」
国土強靭化・防災まちづくりの施策が、復興事前準備に関する具体的な調査業務と技術提案へ進展している。 - FY2016初出有価証券報告書
「南海トラフ・首都直下型地震などの大規模な災害に対し、防災まちづくりなどへの展開、平常時でも有効に活用できる工夫など、国土強靭化に資する幅広い技術提案」
東日本大震災で得た知見を、将来の大規模災害と平常時の地域運営に展開する方針である。