取締役への株式報酬型ストックオプションの付与
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-10。
- FY2026前進有価証券報告書
「2019年度ストック・オプション 権利行使 12,000」「2020年度ストック・オプション 権利行使 6,000」「2021年度ストック・オプション 権利行使 11,200」「2022年度ストック・オプション 権利行使 24,600」
過年度の取締役・執行役員等向けストックオプションについて、当事業年度に複数年度分の権利行使実績が開示された。2025年度分87,600株の付与と未行使残も確認される。 - FY2025前進有価証券報告書
「2014年度ストック・オプション 権利行使 3,000」「2015年度ストック・オプション 権利行使 2,000」「2016年度ストック・オプション 権利行使 3,000」「2017年度ストック・オプション 権利行使 3,000」「2018年度ストック・オプション 権利行使 4,000」「2019年度ストック・オプション 権利行使 9,000」「2020年度ストック・オプション 権利行使 9,000」「2021年度ストック・オプション 権利行使 7,900」「2022年度ストック・オプション 権利行使 8,500」「2023年度ストック・オプション 権利行使 6,000」
複数年度の取締役・執行役員等向けストックオプションについて、当事業年度に合計54,400株が権利行使された。2024年度分94,000株の付与と、過年度分の継続的な権利行使が開示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年８月23日取締役会決議による2024年度新株予約権 付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ８ 執行役員 16 理事 ５ 新株予約権の数（個）※ 940（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 94,000 新株予約権の行使期間※ 自 2024年９月12日 至 2054年９月11日」
2024年度の株式報酬型ストックオプションとして、取締役・執行役員・理事計29名に940個、対象株式94,000株を付与した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2016年度ストック・オプション 権利行使9,000株」「2017年度ストック・オプション 権利行使10,000株」「2018年度ストック・オプション 権利行使11,000株」「2019年度ストック・オプション 権利行使23,000株」「2020年度ストック・オプション 権利行使17,000株」「2021年度ストック・オプション 権利行使15,300株」「2022年度ストック・オプション 権利行使17,000株」
過年度の取締役・執行役員等向けストックオプションについて、複数年度分の権利行使実績が開示された。2023年度分は113,000株が付与され未行使残となっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年８月25日取締役会決議による2023年度新株予約権 付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 8 執行役員 13 理事 6 新株予約権の数（個）※ 1,130（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 113,000 新株予約権の行使期間※ 自 2023年９月14日 至 2053年９月13日」
2023年度の取締役・執行役員・理事向け株式報酬型ストックオプションについて、1,130個・113,000株、対象者27名、行使期間の内容が引き続き開示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「(1) 新株予約権の割当日 2023年９月14日 (2) 新株予約権の数 1,130個 (3) 新株予約権の目的となる株式の種類および数 当社普通株式 113,000株 (6) 新株予約権の割当対象者 当社取締役、執行役員及び理事27名 (7) 新株予約権を行使することができる期間 2023年９月14日から2053年９月13日まで」
取締役、執行役員及び理事27名に対し、1,130個・113,000株の2023年度株式報酬型ストックオプションを付与した。前年度の1,370個・137,000株、対象者28名から内容が更新された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年８月26日取締役会決議による2022年度新株予約権 付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 9 執行役員 14 理事 5 新株予約権の数（個）※ 1,370（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 137,000 新株予約権の行使期間※ 自 2022年９月15日 至 2052年９月14日」
FY2023-Q1で開示された2022年度株式報酬型ストックオプションについて、取締役9名、執行役員14名、理事5名、1,370個・137,000株、行使期間の内容が引き続き記載されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の数 1,370個 新株予約権の目的となる株式の種類および数 当社普通株式 137,000株 新株予約権の割当対象者 当社取締役、執行役員及び理事28名 新株予約権を行使することができる期間 2022年９月15日から2052年９月14日まで」
取締役、執行役員及び理事28名に対し、1,370個・137,000株の株式報酬型ストックオプションを2022年9月15日に付与した。前年度の1,197個・119,700株、対象者26名から内容が更新された。 - FY2022前進有価証券報告書
「権利行使 14,000 13,000」
2019年度ストック・オプション14,000株、2020年度ストック・オプション13,000株の権利行使が年度実績として開示された。2021年度分は119,700株が未行使残として残っている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「(1) 新株予約権の割当日 2021年９月16日 (2) 新株予約権の数 1,197個 (3) 新株予約権の目的となる株式の種類および数 当社普通株式 119,700株 (6) 新株予約権の割当対象者 当社取締役、執行役員及び理事26名 (7) 新株予約権を行使することができる期間 2021年９月16日から2051年９月15日まで」
取締役、執行役員及び理事26名に1,197個・119,700株の株式報酬型ストックオプションを付与した。前年度分から新たな付与が行われ、対象者数も25名から26名となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「中長期的に継続した業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的として、非金銭報酬等としてストックオプションを毎年一定の時期に付与する。ストックオプションは、新株予約権の総数2,000個（付与株式数200,000株）を上限として」
取締役報酬の決定方針が取締役会で決議され、ストックオプションを毎年付与する方針と、2,000個・200,000株の上限が明示された。2020年度分は127,000株が期末に残存している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「(1) 新株予約権の割当日 2020年９月17日 (2) 新株予約権の数 128 個 (3) 新株予約権の目的となる株式の種類および数 当社普通株式 128,000株 (6) 新株予約権の割当対象者 当社取締役、執行役員及び理事25名 (7) 新株予約権を行使することができる期間 2020年９月17日から2050年９月16日まで」
取締役、執行役員及び理事25名に128個・128,000株の株式報酬型ストックオプションを付与する決議・付与が開示された。対象者の範囲が理事を含む25名に広がっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度ストック・オプション 普通株式 148,000株 2018年度ストック・オプション 権利行使 3,000」
2019年度の取締役・執行役員向け148,000株の新株予約権付与が確認され、2018年度分では3,000株の権利行使も発生した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年８月27日取締役会決議による2019年度新株予約権 付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６ 執行役員 12 新株予約権の数（個）※ 148（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 148,000 新株予約権の行使期間※ 自 2019年９月13日 至 2049年９月12日」
2019年度の株式報酬型ストックオプションについて、取締役6名・執行役員12名、148個・148,000株および行使期間の内容が引き続き開示されている。新たな付与内容の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「(1) 新株予約権の割当日 2019年９月12日 (2) 新株予約権の数 148個 (3) 新株予約権の目的となる株式の種類および数 当社普通株式 148,000株 (6) 新株予約権の割当対象者 当社取締役及び執行役員18名 (7) 新株予約権を行使することができる期間 2019年９月12日から2049年９月11日まで」
取締役及び執行役員18名に148個・148,000株の2019年度株式報酬型ストックオプションを付与する決議が開示された。前回の104個・17名から内容が更新されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2018年度ストック・オプション」「普通株式 104,000株」「自2018年９月13日 至2048年９月12日」
取締役5名・執行役員12名を対象とする2018年度新株予約権104,000株の内容が年次開示でも確認されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ５ 執行役員 12 新株予約権の数（個） 104（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 104,000 新株予約権の行使期間 自 2018年９月13日 至 2048年９月12日」
2018年度新株予約権について、取締役5名・執行役員12名、104個・104,000株、行使期間の内容が引き続き開示されている。新たな付与決議は記載されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年８月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして発行することを決議した新株予約権を以下のとおり付与いたしました。 (1) 新株予約権の割当日 2018年９月13日 (2) 新株予約権の数 104個 (3) 新株予約権の目的となる株式の種類および数 当社普通株式 104,000株 (6) 新株予約権の割当対象者 当社取締役及び執行役員17名 (7) 新株予約権を行使することができる期間 2018年９月13日から2048年９月12日まで」
取締役及び執行役員17名に104個・対象株式104,000株の新株予約権を付与する決議が開示され、前回の80個・取締役5名から内容が更新された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年８月24日取締役会決議による2017年度新株予約権 新株予約権の数（個） 80 新株予約権の目的となる株式の数（株） 80,000 新株予約権の行使期間 自 平成29年９月14日 至 平成59年９月13日」
取締役向け2017年度新株予約権について、80個・対象株式80,000株・行使期間の内容が引き続き開示されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年８月24日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして発行することを決議した新株予約権を以下のとおり付与いたしました。 (2) 新株予約権の数 80個 (3) 新株予約権の目的となる株式の種類および数 当社普通株式 80,000株 (6) 新株予約権の割当対象者 当社取締役５名 (7) 新株予約権を行使することができる期間 平成29年９月14日から平成59年９月13日まで」
取締役5名に80個・対象株式80,000株の新株予約権を付与する決議が開示され、前回開示の74個・6名から内容が更新された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年８月25日取締役会決議による2016年度新株予約権」
取締役向け新株予約権74個、対象株式74,000株、平成28年9月12日から平成58年9月11日までの行使期間など、前四半期に開示された2016年度新株予約権の内容が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成28年８月25日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして発行することを決議した新株予約権を以下のとおり付与いたしました。」
新株予約権74個（普通株式74,000株）を取締役6名に付与。割当日は平成28年9月12日、行使期間は平成28年9月12日から平成58年9月11日までとしている。