日本精鉱

本報告書は、日本精鉱株式会社（証券コード5729、提出日2026-06-24）とその連結子会社2社、および主要な関連会社（川嶋）との事業構成を中心に、アンチモン事業と金属粉末事業を核とした製品ポートフォリオを展開する企業グループの実態を示す。有価証券報告書提出日現在、同社グループの主要事業は以下の2事業を軸とし、ほかに不動産賃貸事業・高糖度トマト養液栽培等の関連事業を併行。連結子会社は日本アトマイズ加工㈱（千葉県野田市、金属粉末事業）と日テイ精礦（ Shanghai ）商貿有限公司（中国・上海、アンチモン事業）であり、主要な原材料取引先として株式会社川嶋（静岡県浜松市）と原料取引を実施。2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施済み。事業上の沿革としては、三酸化アンチモンを中心とする難燃剤・触媒等の製造・販売（アンチモン事業）と、電子部品用金属粉末・粉末冶金材料の製造・販売（金属粉末事業）を中心に、リアルエステート賃貸事業・高糖度トマト養液栽培等を含む。売上高・利益・資産規模の拡大に伴い、中期経営戦略としてグループ連携・既存事業の競争力強化・グローバル展開・人的資本の充実とESG対応を推進。2035年創立100周年を視野に、2025年度～2028年度の3カ年中期経営戦略を掲げ、2027年度に連結営業利益30億円以上・ROE10%以上を目標とする。2026年3月期の財務指標は、売上高40,866,654千円、営業利益6,080,784千円、経常利益6,025,390千円、親会社株主に帰属する当期純利益4,214,750千円、純資産15,446,990千円、総資産24,729,706千円、自己資本比率62.5%、1株当たり純資産1,038.86円、1株当たり当期純利益430.14円、株価収益率5.5倍（期末時点）。従業員数は連結263名（内、アンチモン事業88名、金属粉末事業175名）。主な顧客の一例として双日株式会社が挙げられ、主要な関連当事者として川嶋が原料の取引関係にある。なお、当期の研究開発費は合計88,636千円、うちアンチモン事業25,375千円、金属粉末事業63,260千円であった。次期以降のキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フロー7,619,449千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△1,053,365千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△2,016,887千円、現金・現金同等物期末残高6,682,480千円である。