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日本精鉱(5729)・リスク対処

非鉄金属相場の変動による収益変動

FY2016に初出。35回の記載のうち25回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-06。

35記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2017-Q3 – FY2019-Q3対処FY2021-Q2 – FY2022対処FY2024-Q2 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 32026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。23社中13社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-06対処決算

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当第1四半期平均でトン当たり約2,219千円となり、前年同期比55.9%の上昇となりました。」

    銅価格は前年同期比で上昇し、価格下落による収益変動リスクは弱まっている。
  2. FY2026対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当連結会計年度平均でトン当たり約1,695千円となり、前年度比14.7%の上昇となりました。」

    銅の国内建値は前年度比14.7%上昇し、前年同期比2.4%下落だった中間期から、通期では価格下落による収益変動リスクが弱まった。
  3. 2026-05-12対処決算説明資料

    「銅の国内建値は、需給が引き締まり、高値圏で推移すると予想してキログラムあたり2,130円に設定」

    銅価格について、需給の引き締まりと高値圏での推移を前提とする見通しを示している。
  4. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当中間連結会計期間平均でトン当たり約1,461千円となり、前年同期比2.4%の下落となりました。」

    銅価格は前年同期比2.4%下落し、前回の前年同期比上昇局面から下落局面へ変化した。
  5. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当中間連結会計期間平均でトン当たり約1,497千円となり、前年同期比20.6%の上昇となりました。」

    銅価格が前年同期比20.6%上昇し、価格下落による収益変動リスクは弱まった。
  6. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当第3四半期平均でトン当たり約1,248千円となり、前年同期比4.1%の上昇となりました。」

    銅価格は前年同期比4.1%上昇し、前四半期の3.0%上昇から上昇率が拡大した。
  7. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当第2四半期平均でトン当たり約1,241千円となり、前年同期比3.0%の上昇となりました。」

    銅価格は前年同期比3.0%上昇となり、前四半期の前年同期比5.2%下落から上昇局面へ変化した。
  8. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当第1四半期平均でトン当たり約1,218千円となり、前年同期比5.2%の下落となりました。」

    銅価格は前年同期比5.2%下落し、前回の前年同期比上昇局面から下落局面へ変化した。
  9. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当第3四半期平均でトン当たり1,200千円となり、前年同期比8.0%の上昇となりました。」

    銅の国内建値は前年同期比8.0%上昇し、前四半期に記載された相場下落局面から、前年同期比上昇の状態へ変化した。
  10. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当第2四半期平均でトン当たり1,205千円となり、前年同期比10.3%の上昇となりました。ただし、7~9月の平均建値は1,124千円であり、4~6月の平均建値に比べ、12.5%の低下となっています。」

    前年同期比では上昇しているが、7~9月の銅建値は4~6月比12.5%低下し、相場変動による収益変動要因が再び現れている。
  11. FY2022対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当連結会計年度平均でトン当たり1,136千円となり、前年度比47.7%の大幅な上昇となりました。」

    銅価格が通期平均で前年度比47.7%上昇し、価格下落による収益変動リスクは弱まった。
  12. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当第3四半期平均でトン当たり1,111千円となり、前年同期比55.7%の大幅な上昇となりました。」

    銅の国内建値が前年同期比55.7%上昇し、価格下落による収益変動リスクは弱まった。
  13. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当第2四半期平均でトン当たり1,092千円となり、前年同期比61.9%の大幅な上昇となりました。」

    銅の国内建値が前年同期比61.9%上昇し、価格下落による収益変動リスクは弱まった。
  14. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当第1四半期平均でトン当たり1,104千円となり、前年同期比79.3%の大幅な上昇となりました。」

    銅の国内建値が前年同期比79.3%上昇し、価格下落による収益変動リスクが弱まった。
  15. FY2021対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当連結会計年度平均でトン当たり770千円となり、前年度比12.9%の上昇となりました。」

    銅価格は通期平均で前年度比12.9%上昇し、価格下落による収益変動リスクは弱まった。
  16. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当第3四半期平均でトン当たり714千円となり、前年同期比3.6%の上昇となりました。」

    銅価格は前年同期比3.6%上昇に転じ、前四半期まで続いていた前年同期比下落局面から変化した。
  17. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当第2四半期平均でトン当たり675千円となり、前年同期比2.5%の下落となりました。」

    銅価格は前年同期比で下落したものの、第1四半期の14.1%下落から下落幅が2.5%へ縮小した。
  18. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当第1四半期平均でトン当たり616千円となり、前年同期比14.1%の下落となりました。」

    銅の国内建値が前年同期比14.1%下落し、前年度第1四半期の9.8%下落から下落幅が拡大した。
  19. FY2020悪化有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当連結会計年度平均でトン当たり682千円となり、前年度比8.7%の下落となりました。」

    銅価格は通期平均で前年度比8.7%下落し、前年度の1.3%下落から下落幅が拡大した。
  20. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当第3四半期平均でトン当たり689千円となり、前年同期比8.5%の下落となりました。」

    銅価格は前年同期比で下落したものの、下落幅は前四半期の9.0%から8.5%へ縮小した。
  21. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当第2四半期平均でトン当たり692千円となり、前年同期比9.0%の下落となりました。」

    銅価格は前年同期比で下落したものの、下落幅は前四半期の9.8%から9.0%へ縮小した。価格下落リスクは継続しつつ、悪化度合いはやや弱まった。したがって、quantifiedはtrue、materializedはtrue。
  22. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当第1四半期平均でトン当たり717千円となり、前年同期比9.8%の下落となりました。」

    銅の国内建値が前年同期比9.8%下落し、前年度の上昇局面から再び下落に転じた。
  23. FY2019悪化有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当連結会計年度平均でトン当たり747千円となり、前年度比1.3%の下落となりました。」

    前年度の上昇から転じ、銅価格が通期平均で前年度比1.3%下落した。
  24. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当第3四半期平均でトン当たり753千円となり、前年同期比1.3%の上昇となりました。」

    銅価格は前年同期比1.3%上昇し、価格下落による収益変動リスクは引き続き弱まった状態である。ただし、前四半期の上昇率7.3%からは縮小した。
  25. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当第2四半期平均でトン当たり760千円となり、前年同期比7.3%の上昇となりました。」

    銅価格は前年同期比7.3%上昇し、価格下落による収益変動リスクは引き続き弱まった状態である。
  26. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当第1四半期平均でトン当たり795千円となり、前年同期比18.4%の上昇となりました。」

    銅価格は前年同期比18.4%上昇し、従来の価格下落による収益変動リスクは当四半期には弱まった。
  27. FY2018対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当連結会計年度平均でトン当たり757千円となり、前年度比25.3%の上昇となりました。」

    銅価格が前年度比25.3%上昇し、価格下落による収益変動リスクは当年度には弱まった。
  28. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当第3四半期平均でトン当たり743,000円となり、前年同期比30.3%の上昇となりました。」

    銅の国内建値が前年同期比30.3%上昇し、従来の価格下落による収益変動リスクは当四半期には弱まった。
  29. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当第2四半期平均でトン当たり708,700円となり、前年同期比30.2%の上昇となりました。」

    銅の国内建値が前年同期比30.2%上昇し、従来の価格下落による収益変動リスクは当四半期には弱まった。
  30. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、当第1四半期平均でトン当たり671,600円となり、前年同期比20.9%の上昇となりました。」

    銅価格は前年同期比20.9%上昇し、従来の価格下落による収益変動リスクは当四半期には弱まった形で記載されている。
  31. FY2017対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、11月から上昇に転じているものの、当連結会計年度平均でトン当たり603,900円となり、前年同期比10.6%の下落となりました。」

    銅価格は前年同期比10.6%下落したものの、前四半期の19.2%下落から下落幅が縮小し、11月から上昇に転じている。
  32. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は、11月から上昇に転じているものの、当第3四半期平均でトン当たり570,200円となり、前年同期比19.2%の大幅な下落となりました。」

    銅価格下落による収益変動リスクは継続しているが、前年同期比下落幅は前四半期の26.2%から19.2%へ縮小し、11月からは上昇に転じている。
  33. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は当第2四半期平均で、トン当たり544,300円となり、前年同期比26.2%の大幅な下落となりました。」

    銅価格の下落による収益変動リスクが継続している。前年同期比26.2%の下落で、売上高にも影響した。
  34. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「同事業の主原料である銅の国内建値は当第1四半期平均で、トン当たり555,700円となり、前年同期比28.9%の大幅な下落となりました。」

    銅の四半期平均価格が前年同期比28.9%下落し、金属粉末事業の売上高も原料銅価格下落の影響などにより減少した。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「平成27年度は主原材料である銅価格は国内銅建値年度平均を対比すると90.3千円/トン減(前年度比11.8%減)になり、業績への影響を無視できない警戒すべき下がり相場を迎えております。」

    銅価格が前年度比11.8%下落し、金属粉末事業の売上高・利益に影響した。
一緒に動いた変遷

「アンチモン価格下落による収益性悪化」は、この変遷が動いた35回のうち26回、同じ書類で同じ向きに動きました。

26242322207★123456
  1. ★この変遷
  2. 1アンチモン価格下落による収益性悪化26回
  3. 2スマートフォン・軟磁性材向け金属粉需要の堅調推移24回
  4. 3国内外の販売力強化と中国市場の開拓23回
  5. 4国内自動車市場の低迷・自動車燃費不正問題による粉末冶金向け需要減少22回
  6. 5減収下での営業利益・経常利益・純利益の増益20回
  7. 6新型コロナウイルス感染症による生産調整・需要減少リスク7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本精鉱の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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