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日本精鉱(5729)・施策再掲

産学連携・海外研究機関との共同による新商品・新技術開発

FY2016に初出。31回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

31記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 220212022: 420222023: 320232024: 220242025: 22025
同じテーマの他社
外部連携・先端技術による研究開発基盤の強化51社が書いているテーマ・逆風0社・追い風53社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の金額は、43,237千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当中間連結会計期間の研究開発費43,237千円を開示している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「また、2025年4月に技術開発部を新設し、新製品開発のための市場調査、高付加価値製品の製造技術確立、電池材料など成長分野向け金属硫化物の新製品開発に取り組んでまいります。」

    技術開発部を2025年4月に新設し、市場調査、製造技術確立、電池材料向け金属硫化物開発を担う体制へ進展している。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の金額は、59,544千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当中間連結会計期間の研究開発費59,544千円を開示している。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、68,433千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、第3四半期累計の研究開発費68,433千円を開示している。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、46,405千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、第2四半期累計の研究開発費46,405千円を開示している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、23,408千円となっております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第1四半期の研究開発費23,408千円を開示している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、87,946千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    産学連携・国内外での研究開発を含む研究開発活動について重要な変更はないとし、第3四半期累計の研究開発費87,946千円を記載している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、55,887千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、第2四半期累計の研究開発費55,887千円を記載している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、28,250千円となっております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、第1四半期累計の研究開発費28,250千円を記載している。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は95,744千円であります。」

    産学連携、国内外での基礎研究・新技術開発を継続し、年間研究開発費は95,744千円となった。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、72,607千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第3四半期累計の研究開発費72,607千円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと再確認している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、42,029千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費42,029千円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、46,454千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、第3四半期累計の研究開発費を46,454千円と記載している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期における当社グループの研究開発費の金額は、31,146千円であります。なお、当第2四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、第2四半期の研究開発費を31,146千円と記載している。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、14,001千円となっております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第1四半期の研究開発費を14,001千円と記載している。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は77,237千円であります。また、製品生産体制が整備された金属硫化物製造工場(SULMICS工場)にて、量産体制が確立した硫化スズの関連製品試作並びに、独自の技術を応用し、固体電池及び固体潤滑剤等の自動車分野等に使用される可能性がある硫化銅や硫化ビスマスなど様々な金属硫化物の新規製品を開発中であります。」

    研究開発費は77,237千円となり、SULMICS工場で硫化スズの量産体制を確立したうえ、硫化銅・硫化ビスマス等の新製品開発を進めている。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、59,286千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費は59,286千円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載されている。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、19,750千円となっております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動の状況に重要な変更はないとされ、当第1四半期の研究開発費は19,750千円と記載されている。
  19. FY2019前進有価証券報告書

    「また、開発を進めていた硫化スズの工業的生産設備が完成し、生産体制が整いました。確立した独自の技術を応用し、複数の金属硫化物の新規製品を開発中であります。」

    硫化スズの工業的生産設備が完成し、生産体制が整った。複数の金属硫化物の新製品開発は継続している。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、43,647千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動の状況に重要な変更はなく、研究開発費は累計43,647千円と記載されている。
  21. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期における当社グループの研究開発費の金額は、30,147千円であります。なお、当第2四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動の状況に重要な変更はないとされ、研究開発費は30,147千円と記載されている。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、15,578千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費15,578千円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。
  23. FY2018前進有価証券報告書

    「新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は60,395千円であります。金属硫化物を中心とした新商品の開発を進めておりますが、硫化錫につきましては製造プラント設計が完了し工事段階へ進んでおります。」

    産学連携・国内外研究開発を継続し、硫化錫では製造プラント設計完了・工事段階への移行まで進展した。研究開発費は60,395千円。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、46,581千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動の状況に重要な変更はないとされ、研究開発費は累計46,581千円と記載されている。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動について重要な変更はなく、既存の産学連携・国内外での研究開発方針が継続している。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動について重要な変更はなく、既存の産学連携・国内外での研究開発方針が継続している。
  27. FY2017前進有価証券報告書

    「当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は75,763千円であります。金属硫化物を中心とした新商品の開発を進めておりますが、一部の開発品については海外研究機関と共同にて新しい金属硫化物の製造技術を確立し、製造工程を建設中です。また、試験設備も拡充しており、顧客の要求に応じた製品開発への即応性を高めるための体制強化をはかってきています。」

    海外研究機関との共同で新しい金属硫化物の製造技術を確立し、製造工程の建設と試験設備の拡充に進んでいる。研究開発費は75,763千円となった。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動について重要な変更がないと記載され、既存の産学連携・国内外での研究開発方針が継続している。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動について重要な変更がないと記載され、既存の研究開発方針が継続している。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動について重要な変更がないと記載され、既存の研究開発方針が継続している。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。」

    グループ会社・大学との産学連携に加え、国内外で基礎研究と新技術開発を進めている。
一緒に動いた変遷

「研究開発人員の増強とアンチモン新商品の製造条件確立」は、この変遷が動いた31回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

543332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1研究開発人員の増強とアンチモン新商品の製造条件確立5回
  3. 2つくば・野田の連携による一貫生産出荷体制と生産性向上4回
  4. 3国内外の販売力強化と中国市場の開拓3回
  5. 4製造力・技術力の向上と生産工程の改善3回
  6. 5アンチモン価格下落による収益性悪化3回
  7. 6非鉄金属相場の変動による収益変動2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本精鉱の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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