事業基盤の改善・強化と収益力向上
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2019実績引用有価証券報告書
「既存製品の継続成長、生産性の向上、安全衛生活動の推進、人財育成等の具体的施策を進めていく中で、数値目標として掲げた連結営業利益については、2017年度には過去最高益である14億２千万円、2018年度には12億５千万円となり、当初の目標であった最終年度での11億円を超過達成しました。」
旧3ヶ年計画について、2017年度・2018年度の営業利益実績と、最終年度目標11億円の超過達成を実績として引用している。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社グループは、平成28年度から平成30年度までの３ヵ年を活動期間とする中期経営計画を策定し、同計画において、営業活動の成果を示す連結営業利益を数値目標として掲げ、活動最終年度である平成30年度に過去最高益である11億円の達成を目指すとしました。２年目となる平成29年度に過去最高益である連結営業利益14億２千万円を達成することができました。これに伴い、最終年度となる平成30年度の連結営業利益の目標を12億４千万円といたしました。」
平成29年度に連結営業利益14億2千万円を達成したため、平成30年度目標を12億4千万円へ改定した。平成30年度の実績も営業利益1,420百万円となり、改定後目標を上回っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成28年度から平成30年度までの３ヵ年を活動期間とする中期経営計画を策定し、同計画において、営業活動の成果を示す連結営業利益を数値目標として掲げ、活動最終年度である平成30年度に過去最高益である11億円の達成を目指します。前提となるアンチモン地金価格はトン当たり5,500ドル、為替相場は１ドル＝120円です。」
中期経営計画を再掲し、平成30年度の連結営業利益11億円という数値目標と、アンチモン価格・為替の前提条件を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、平成28年度から平成30年度までの３ヶ年を活動期間とする中期経営計画を策定し、その中で「事業基盤の改善と強化を行い、収益力の向上を図る」ことを基本方針に掲げ、具体的な施策として、既存製品の継続成長・選択と集中・新製品の開発、グローバルな視点での事業推進、生産性の向上、安全衛生活動の推進、人財育成を行うことで、企業価値の向上を目指してまいります。」
平成28年度から平成30年度までの中期経営計画と基本方針を初めて確認できる。