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日本精鉱(5729)・施策前進

部門相互監査と子会社監督による内部統制

FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。

3記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019前進FY2020 – FY20262019: 120192020: 120202021: 020212022: 020222023: 020232024: 020242025: 020252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「監査の結果は、監査役会への報告はなされていないものの内部統制報告書をもって常勤監査役もメンバーとなっている経営委員会へ報告され、問題点の有無や今後の課題等に基づき、改善の指示や意見交換が行われる他、監査役全員が出席する取締役会への報告も行われています。」

    部門相互監査について、経営委員会および取締役会への報告、改善指示・意見交換までの連携経路を具体的に開示している。
  2. FY2020前進有価証券報告書

    「また、当社子会社のガバナンスについては、当社から取締役並びに監査役を派遣し、子会社の取締役会に出席するとともに、経営上のリスク発生の可能性が見られると判断された場合には、当社から派遣された取締役や監査役を通じて、子会社全体、あるいは特定部門に対して重点的な内部監査を行う仕組みが確保されており、子会社の経営を十分管理、監督できている。更に、毎月1回当社経営委員会メンバーに対する事業報告会を開催しており、経営状況を把握する体制も確保できている。」

    子会社への取締役・監査役派遣、リスク時の重点内部監査、毎月1回の事業報告会という監督手段を具体的に記載した。
  3. FY2019初出有価証券報告書

    「各部門の代表者が他部門を相互に監査する内部監査体制を整え、社内全部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について定期的に内部監査を行っております。」

    専任の内部監査組織ではなく、各部門代表者による相互監査を行い、結果を経営委員会へ報告する体制を記載している。
一緒に動いた変遷

「政策保有株式の年次検証と意義が乏しい銘柄の縮減」は、この変遷が動いた3回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1政策保有株式の年次検証と意義が乏しい銘柄の縮減2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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