大規模買付行為への対応策の廃止
FY2016に初出。23回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「上場会社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社は、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものであると考えております。」
買収防衛策を導入していない状態を前提に、買収提案への判断を株主に委ね、必要な情報開示と検討時間の確保を行う方針を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を導入していない状態を含む、財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2016年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。」
買収防衛策を廃止した状態と、必要な情報開示・検討時間確保を通じて対応する方針を引き続き示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2016年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。」
買収防衛策を導入していない状態と、必要な情報開示・検討時間確保を通じた対応方針を引き続き示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2016年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。」
買収防衛策を導入していない状態を引き続き確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2016年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。」
買収防衛策を廃止した状態を引き続き確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2016年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。」
買収防衛策を導入していない状態を引き続き確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2016年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。」
買収防衛策を導入していない状態を引き続き確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2016年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。」
買収防衛策を導入していない状態を引き続き確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2016年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入しておりません。」
買収防衛策を導入していない状態を引き続き確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2016年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入しておりません。」
買収防衛策を導入していない状態を引き続き確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成28年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。」
買収防衛策を廃止した状態を維持し、必要な情報開示や検討時間の確保など、法令に従った対応方針を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成28年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。」
買収防衛策を廃止した状態を維持し、必要な情報開示や検討時間の確保など、法令に従った対応方針を引き続き示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成28年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。」
買収防衛策を廃止した状態を維持し、必要な情報開示や検討時間の確保など、法令に従った対応方針を引き続き示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成28年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。」
買収防衛策を廃止した状態を維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成28年６月までいわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。」
買収防衛策を廃止した状態を維持し、必要な情報開示や検討時間の確保など、法令に従った対応方針を引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成28年６月までいわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。」
買収防衛策を廃止した状態を維持し、必要な情報開示や検討時間の確保など、法令に従った対応方針を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成28年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。」
買収防衛策を廃止した状態を引き続き確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成28年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。」
買収防衛策を廃止した状態を維持していることを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの廃止後も当社株式の大量買付行為がなされた場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、株主の皆様の適切な判断のために必要な情報の収集や適時適切な情報開示に努めるとともに、必要に応じ、法令及び当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後は、必要情報の収集・適時開示と法令・定款の範囲内での措置を講じる方針を引き続き示している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「本プランの廃止後も当社株式の大量買付行為がなされた場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、株主の皆様の適切な判断のために必要な情報の収集や適時適切な情報開示に努めるとともに、必要に応じ、法令及び当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策の廃止後は、必要情報の収集・適時開示と、法令・定款の範囲内での措置を通じて対応する方針を明示している。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「なお、平成25年5月15日開催の当社取締役会の決議及び平成25年6月27日開催の第118期定時株主総会の決議に基づき導入した「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）は、金融商品取引法による株式の大量買い付け行為に対する法制度の整備をはじめとする、その後の当社を取り巻く経営環境の変化から、平成28年6月29日開催の第121期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。」
買収防衛策の廃止が、予定・決議段階から実際の廃止完了として確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年5月13日開催の当社取締役会において、本定時株主総会の終結の時をもって、本プランを継続せず廃止することを決議いたしました。」
金融商品取引法による制度整備等を理由に、従来継続していた買収防衛策を廃止する決定を記載している。