日本精鉱（5729）・方針再掲
インサイダー取引防止規程による法令遵守
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コンプライアンス委員会による法令遵守監督・教育122社が書いているテーマ・逆風0社・追い風122社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている122社のうち14社を表示しています。上の文は122社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「また、コンプライアンスの徹底の一環として、グループ全体の役職員を対象とした「インサイダー取引防止規程」を制定し、役職員の関連法規遵守についての責務を定めている。」
グループ全体を対象とするインサイダー取引防止規程を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、コンプライアンスの徹底の一環として、グループ全体の役職員を対象とした「インサイダー取引防止規程」を制定し、役職員の関連法規遵守についての責務を定めている。」
グループ全体を対象とするインサイダー取引防止規程を、コンプライアンス体制の一環として継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、コンプライアンスの徹底の一環として、グループ全体の役職員を対象とした「インサイダー取引防止規程」を制定し、役職員の関連法規遵守についての責務を定めている。」
グループ全体の役職員を対象とするインサイダー取引防止規程を内部統制上の仕組みとして記載している。