投資単位適正化のための株式併合・単元株式数変更
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社株式の投資単位当たりの金額を下げることにより、株主の皆様が投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と個人投資家をはじめとする投資家層の拡大を図ることを目的としております。」
2017年の株式併合による投資単位調整に続き、2026年4月1日付で1株を4株に分割し、投資単位の引下げ、流動性向上、投資家層拡大を図っている。 - 2026-05-12前進決算
「当社株式の投資単位当たりの金額を下げることにより、株主の皆様が投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と個人投資家をはじめとする投資家層の拡大を図ることを目的としております。」
投資単位の適正化に関し、株式併合とは異なる株式分割を2026年4月1日付で実施した目的を記載している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「平成29年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合および1,000株から100株に単元株式数の変更を行っております。これにより発行済株式総数は13,029,500株から2,605,900株となっております。」
株式併合と単元株式数変更が平成29年10月1日付で実施され、発行済株式総数が13,029,500株から2,605,900株となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年6月29日開催の第122期定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株につき１株の割合で併合）および単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）に係る議案が可決承認されました。これにより発行済株式総数は13,029,500株から2,605,900株となる見込みであります。」
株式併合・単元株式数変更が株主総会で可決承認され、平成29年10月1日の実施に向けて計画が承認段階へ進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、東京証券取引所に上場する企業として、かかる趣旨を尊重し、本年10月1日をもって当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。これにあわせ、変更後も当社株式の売買単位あたりの価格水準を、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について5株を1株とする株式併合を行うことといたしました。」
平成29年10月1日を効力発生日として単元株式数を1,000株から100株へ変更し、5株を1株とする株式併合を行う計画を決議している。