読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7747
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,747株
当社普通株式7,747株（自己株式）
当社の社員（海外居住の社員、嘱託社員、パート社員を除く。）74名・5,098株
当社子会社の管理職社員（嘱託社員、契約社員を除く。）18名・2,649株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,575円
発行価額の総額12,201,525円
調達する資金の額
払込金額の総額12,201,525円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計12,201,525円（当社対象社員8,029,350円、当社子会社管理職社員4,172,175円）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年9月25日から、当社及び当社子会社の社員の地位から定年退職する日（当社及び当社子会社の取締役又は監査役に就任する場合は就任日）、又は本事業年度に係る半期報告書が提出される日までのいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社及び当社子会社の社員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。組織再編等の場合は、組織再編等効力発生日の前営業日をもって解除することがある。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に当社及び当社子会社の社員のいずれの地位からも退職した場合、本割当株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の社員 / 人数 74名 / 割当株数 5,098株、区分 当社子会社の管理職社員 / 人数 18名 / 割当株数 2,649株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間満了時に継続在籍を条件として譲渡制限を解除する。
払込期日
2026年9月25日
払込金額の算定根拠
2026年8月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,575円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
業績への影響
本件が業績に与える影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式7,747株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,575円 |
| 発行価額の総額 | 12,201,525円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額12,201,525円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年9月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の社員（海外居住の社員、嘱託社員、パート社員を除く。） / 人数 74名 / 株数 5,098株、名称 当社子会社の管理職社員（嘱託社員、契約社員を除く。） / 人数 18名 / 株数 2,649株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間満了時に継続在籍を条件として譲渡制限を解除する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年8月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,575円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年9月25日から、当社及び当社子会社の社員の地位から定年退職する日（当社及び当社子会社の取締役又は監査役に就任する場合は就任日）、又は本事業年度に係る半期報告書が提出される日までのいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社及び当社子会社の社員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。組織再編等の場合は、組織再編等効力発生日の前営業日をもって解除することがある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に当社及び当社子会社の社員のいずれの地位からも退職した場合、本割当株式を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の社員 / 人数 74名 / 割当株数 5,098株、区分 当社子会社の管理職社員 / 人数 18名 / 割当株数 2,649株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計12,201,525円（当社対象社員8,029,350円、当社子会社管理職社員4,172,175円） |
| 業績への影響 | 本件が業績に与える影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。優秀な人材の確保と長期就業へのインセンティブ、当社グループ収益に対するモチベーション向上、社員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。