自然災害・火災等による金属粉末事業の中断リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による金属粉末事業の中断リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業中断リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「需要の伸びが予想以上に大きく推移しているため、事業継続計画に沿って定期的な教育・訓練を行い、さらに改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施しています。」
二拠点化を前提としたBCP教育・訓練と継続的改善を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業中断リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による金属粉末事業の中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後は大型化している台風や集中豪雨などの風水害や新型コロナウイルス感染症など未知の感染症に対する事業継続計画の立案・策定を行ってまいります。」
従来の地震・火災・設備故障に加え、大型台風・集中豪雨・未知の感染症を事業中断リスクとして明示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業中断リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大地震等の自然災害や、火災、設備故障などの事業継続に支障をきたす様々な事象が発生した場合でも、工場の操業や、お客様への製品納入等への影響を最小限に抑える、いわゆる事業継続計画（BCP）の策定と有効性強化を求める声が強まっております。」
自然災害・火災・設備故障による事業中断リスクと、BCPの有効性強化を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業中断リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業中断リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業中断リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大地震等の自然災害や、火災、設備故障などの事業継続に支障をきたす様々な事象が発生した場合でも、工場の操業や、お客様への製品納入等への影響を最小限に抑える、いわゆる事業継続計画（BCP）の策定と有効性強化を求める声が強まっております。」
自然災害、火災、設備故障などによる事業中断リスクを引き続き認識している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業中断リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業中断リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業中断リスクについて、重要な変更がないとする記載により継続が確認される。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大地震等の自然災害や、火災、設備故障などの事業継続に支障をきたす様々な事象が発生した場合でも、工場の操業や、お客様への製品納入等への影響を最小限に抑える、いわゆる事業継続計画（BCP）の策定と有効性強化を求める声が強まっております。」
自然災害、火災、設備故障などによる事業中断リスクを引き続き認識している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業中断リスクについて、重要な変更はないとするリスク全体の記載により継続が確認される。 - FY2016初出有価証券報告書
「大地震等の自然災害、工場の火災や事故、新型インフルエンザの流行などの事業継続に支障を来す様々な事象が発生した場合、重要事業を中断させず、中断しても可能な限り短期間で再開させ、中断に伴う顧客の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための事業継続マネジメントが必要となります。」
事業所集中を背景に、自然災害・事故・感染症による事業中断をリスクとして整理している。