日本精鉱（5729）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用対応
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを、収益認識方法とともに再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを、適用影響の注記とともに再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準等を実際に適用した。国内販売の出荷時認識や有償支給取引の処理変更も行い、当第1四半期の売上高等への影響額を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「これらの製品の販売については、主として、国内売上高は出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間であることから出荷時点、海外売上高は貿易条件に基づき船積時点等で認識しており、測定は取引先との決済予定取引金額を基礎として行われております。このため、当該会計基準等の適用前後において、収益認識時点は大きく変わりませんが、「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については評価中であります。」
2022年3月期の適用に向け、国内・海外売上の現行認識時点と適用影響の評価状況を具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で評価中としている。