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日本精鉱(5729)・施策前進

研究開発人員の増強とアンチモン新商品の製造条件確立

FY2016に初出。29回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。

29記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2023-Q1 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 320212022: 320222023: 220232024: 220242025: 120252026: 1
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-12前進決算

    「また、技術開発部を中心に、電池材料向け金属硫化物など、新製品の開発や高付加価値製品の製造技術の確立などを推進いたします。」

    技術開発部を中心とする新製品開発と高付加価値製品の製造技術確立を継続・具体化している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「また、鉄系合金粉のアモルファス化や表面加工により磁気特性向上への新たな製法の確立に取り組んでおります。」

    鉄系合金粉について、アモルファス化や表面加工による磁気特性向上という新たな製法テーマを具体化している。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の金額は、59,544千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    新商品・新技術開発を含む研究開発活動について重要な変更はないとし、研究開発費59,544千円を記載している。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、68,433千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    新商品・新技術開発を含む研究開発活動について重要な変更はないとし、研究開発費68,433千円を記載している。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    新商品・新技術開発を含む研究開発活動について、重要な変更がないと再確認している。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、87,946千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発人員体制や新商品・新技術開発について重要な変更はないとし、第3四半期累計の研究開発費87,946千円を記載している。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、55,887千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    新商品・新技術開発を含む研究開発活動について重要な変更がないことを再確認し、研究開発費55,887千円を計上している。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発人員体制や新商品・新技術開発について、重要な変更がないと再確認している。研究開発費は28,250千円である。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「また、金属硫化物製造工場(SULMICS工場)にて、量産体制が確立した硫化スズの関連製品試作並びに、独自の技術を応用し、固体電池及び固体潤滑剤等の自動車分野等へ使用される可能性がある硫化銅や硫化ビスマスなど様々な金属硫化物の新規製品を開発中であります。」

    硫化スズ関連製品の試作段階を継続し、硫化銅・硫化ビスマス等へ新規製品開発対象を広げている。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、42,029千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動や新商品・新技術開発について重要な変更がないとし、当第2四半期累計の研究開発費を42,029千円と記載している。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業の製品については、以前より取組んでいる製造工程の自動化の範囲拡大のため、より作業難易度の高い熔解工程自動化への取り組みを進めております。また、鉄系合金粉の磁気特性向上に向けた、新たな製法の確立に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は28,592千円であります。」

    金属粉末事業の研究開発・製造技術テーマを、より難度の高い熔解工程の自動化と鉄系合金粉の新製法確立へ進展させている。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、46,454千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発人員体制や新商品・新技術開発に関する活動について、重要な変更はないと記載している。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期における当社グループの研究開発費の金額は、31,146千円であります。なお、当第2四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発人員体制や新商品・新技術開発に関する活動について、重要な変更はないと記載している。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発人員体制や新商品・新技術開発に関する活動について、重要な変更はないと記載している。
  15. FY2020前進有価証券報告書

    「また、製品生産体制が整備された金属硫化物製造工場(SULMICS工場)にて、量産体制が確立した硫化スズの関連製品試作並びに、独自の技術を応用し、固体電池及び固体潤滑剤等の自動車分野等に使用される可能性がある硫化銅や硫化ビスマスなど様々な金属硫化物の新規製品を開発中であります。」

    金属硫化物では硫化スズの量産体制確立後の関連製品試作に進み、硫化銅・硫化ビスマス等の開発対象を広げている。
  16. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、19,750千円となっております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発人員体制や新商品・新技術開発に関する活動について、重要な変更がないと記載されている。
  17. FY2019前進有価証券報告書

    「当社既存アンチモン製品については、お客様の要望するより機能性の高い製品の開発を進めております。また、開発を進めていた硫化スズの工業的生産設備が完成し、生産体制が整いました。」

    高機能アンチモン製品の開発を継続する一方、硫化スズでは工業的生産設備完成・生産体制整備まで進展した。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、43,647千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発人員体制や新商品・新技術開発に関する活動について重要な変更はないとされ、研究開発費は累計43,647千円と記載されている。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期における当社グループの研究開発費の金額は、30,147千円であります。なお、当第2四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発人員体制や新商品・新技術開発に関する活動について重要な変更はないとされ、研究開発費は30,147千円と記載されている。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、15,578千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動の状況に重要な変更はなく、研究開発費は15,578千円と記載されている。
  21. FY2018前進有価証券報告書

    「当社既存アンチモン製品については、お客様の要望するより機能性の高い製品を開発・商品化致しました。金属硫化物を中心とした新商品の開発を進めておりますが、硫化錫につきましては製造プラント設計が完了し工事段階へ進んでおります。また硫化錫の他の複数の金属硫化物も開発を進めており、1つの商品につきましてはほぼ開発が完了し生産体制を確認中です。」

    高機能アンチモン製品の商品化、硫化錫プラント設計完了・工事段階への移行、別の金属硫化物の開発完了間近という進展を記載している。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、46,581千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発人員体制や新商品・新技術開発に関する活動について重要な変更はないとされ、研究開発費は累計46,581千円と記載されている。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、32,015千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費は32,015千円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載されている。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発人員体制や新商品・新技術開発に関する活動について、重要な変更がないと記載されている。
  25. FY2017前進有価証券報告書

    「当社既存アンチモン製品については、より機能性の高い製品をお客様と共同で開発中であり、現在商品化段階にあります。アンチモン製品以外の新商品の開発について、海外研究機関との共同による自動車部品向け材料の製造試験を実行しており、これにより製造設備の仕様や製造条件を確立しております。」

    既存アンチモン製品は商品化段階に入り、自動車部品向け材料では海外研究機関との共同試験を通じて設備仕様・製造条件を確立した。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、54,884千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとされ、研究開発費は累計54,884千円と記載されている。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発人員体制や新商品・新技術開発に関する既存の活動について、重要な変更がないと記載されている。研究開発費は36,114千円であった。
  28. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発人員体制や新商品・新技術開発に関する既存の活動について、重要な変更がないと記載されている。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「開発力・生産技術力向上の為、当連結会計年度は研究員を2名増員し8名体制で新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術開発を国内外で進めています。」

    研究員を2名増員し8名体制としたほか、海外研究機関との共同試験で製造設備仕様・条件を確立している。
一緒に動いた変遷

「つくば・野田の連携による一貫生産出荷体制と生産性向上」は、この変遷が動いた29回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1つくば・野田の連携による一貫生産出荷体制と生産性向上6回
  3. 2アンチモン価格下落による収益性悪化5回
  4. 3産学連携・海外研究機関との共同による新商品・新技術開発5回
  5. 4製造力・技術力の向上と生産工程の改善4回
  6. 5非鉄金属相場の変動による収益変動4回
  7. 6スマートフォン・軟磁性材向け金属粉需要の堅調推移4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本精鉱の次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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