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日本精鉱(5729)・方針取締役会・諮問委員会の活動実績更新

監査役制度・経営委員会を軸とした執行監督体制

FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。

10記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2019前進FY2022 – FY20252016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 120252026: 22026
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取締役会・経営会議・監査役会による多層的な経営監督70社が書いているテーマ・逆風1社・追い風68社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026取締役会・諮問委員会の活動実績更新有価証券報告書

    「当事業年度の取締役会は合計13回開催し、各取締役及び監査役の出席状況は以下のとおりであります。」

    取締役6名・監査役4名を含む執行監督体制のもと、当事業年度の取締役会開催回数13回、諮問委員会開催回数2回を開示している。
  2. 2026-06-03実績引用株主総会

    「取締役会を13回開催し、法令・定款に定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。」

    取締役会による執行監督の運用実績を記載している。また、諮問委員会について「当事業年度開催の取締役会には13回開催中13回、任意の諮問委員会には2回開催中2回出席」との活動状況も示している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当事業年度の取締役会は合計14回開催し、各取締役及び監査役の出席状況は以下のとおりであります。」

    監査役制度・経営委員会・諮問委員会を含む執行監督体制について、取締役会を年間14回開催した活動実績を記載している。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度の諮問委員会は合計2回開催し、各委員の出席状況は以下のとおりです。」

    社外取締役を半数以上含む諮問委員会について、当事業年度に2回開催し、取締役の個別報酬、譲渡制限付株式報酬制度導入による報酬決定方針の改定等を審議した実績を記載している。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「また、取締役の指名、報酬等に係る助言・提言を行う組織として、委員の半数以上を社外取締役で構成する任意の機関である諮問委員会を2022年2月に設置いたしました。」

    従来の監査役制度・経営委員会・取締役会による体制に加え、社外取締役を半数以上含む諮問委員会を2022年2月に設置した。
  6. FY2021後退有価証券報告書

    「当社ではその他に、取締役及び部長クラスにオブザーバーとして常勤監査役を加えたメンバーを構成員とした経営委員会を設置し、会社経営の全般的執行方針及び重要な経営施策事項について審議を行い、基本方針を決定し、それを踏まえて法令並びに当社取締役会規則で定められた事項については取締役会で更に審議し、決議を行うことにしております。」

    経営委員会の機能は維持しているが、従来の構成員数の明示から、取締役・部長クラスという職位ベースの記載に変わっている。
  7. FY2019経営委員会の構成員を6名と記載有価証券報告書

    「当社ではその他に、取締役、部長級幹部社員及び常勤監査役(オブザーバー)の6名を構成員とした経営委員会を設置し、会社経営の全般的執行方針及び重要な経営施策事項について審議を行い、基本方針を決定し、それを踏まえて法令並びに当社取締役会規則で定められた事項については取締役会で更に審議し、決議を行うことにしております。」

    監査役制度・取締役会・経営委員会を軸とする体制を維持しつつ、経営委員会の構成員を6名と記載している。
  8. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社ではその他に、取締役4名、管理職2名にオブザーバーとして常勤監査役を加えた7名を構成員とした経営委員会を設置し、会社経営の全般的執行方針及び重要な経営施策事項について審議を行い、基本方針を決定し、それを踏まえて法令並びに当社取締役会規則で定められた事項については取締役会で更に審議し、決議を行うことにしております。」

    監査役制度、7名の経営委員会、取締役会を組み合わせた執行・監督体制を継続している。
  9. FY2017経営委員会の構成員増加有価証券報告書

    「当社ではその他に、取締役4名、管理職2名にオブザーバーとして常勤監査役を加えた7名を構成員とした経営委員会を設置し、会社経営の全般的執行方針及び重要な経営施策事項について審議を行い、基本方針を決定し、それを踏まえて法令並びに当社取締役会規則で定められた事項については取締役会で更に審議し、決議を行うことにしております。」

    監査役制度・経営委員会・取締役会を軸とする体制を維持しつつ、経営委員会の構成員は前回記載の6名から7名となっている。
  10. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社ではその他に、取締役4名、管理職1名にオブザーバーとして常勤監査役を加えた6名を構成員とした経営委員会を設置し、会社経営の全般的執行方針及び重要な経営施策事項について審議を行い、基本方針を決定し、それを踏まえて法令並びに当社取締役会規則で定められた事項については取締役会で更に審議し、決議を行うことにしております。」

    監査役制度と経営委員会・取締役会の組み合わせによる意思決定・監督体制を採用している。
一緒に動いた変遷

「国内外の販売力強化と中国市場の開拓」は、この変遷が動いた10回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1国内外の販売力強化と中国市場の開拓3回
  3. 2アンチモン価格下落による収益性悪化3回
  4. 3減収下での営業利益・経常利益・純利益の増益3回
  5. 4つくば・野田の連携による一貫生産出荷体制と生産性向上3回
  6. 5政策保有株式の年次検証と意義が乏しい銘柄の縮減3回
  7. 6既存事業の拡大・新規事業の開拓と連結営業利益15億円・ROE10%以上3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本精鉱の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-03の株主総会で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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