日本精鉱（5729）・施策再掲
輸出製品の円建て化による為替リスク回避
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018。直近の記載はFY2019。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
通貨バランス・インハウスバンクによる為替影響抑制30社が書いているテーマ・逆風5社・追い風25社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を外貨建てから円建てへ変更いたしました。」
輸出製品価格の円建て化を実施済みとする対応を引き続き記載している。 - FY2018達成有価証券報告書
「また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を外貨建てから円建てへ変更いたしました。」
前回の「順次変更」から、輸出製品価格の円建て化を実施済みとする表現に変化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を外貨建てから円建てへ順次変更を行っております。」
輸出製品価格を外貨建てから円建てへ順次変更することを、為替変動リスクへの新たな対応策として示している。