株価のうごき
¥520最新-51.5%
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この会社をひとことで
日本情報クリエイトは、不動産業界に対し、一気通貫のITソリューションとしてクラウドサービスを提供する企業です。
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ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
12.86何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
1.77純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
13.8%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
75億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
68.0%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
15.8%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
13.2%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
賃貸革命11の稼働開始・機能拡充(業務DXによる生産性向上提案の実装)
2026年9月〜直近四半期影響 大可能性 中
AI-OCRストレージ「AI Kamigakari」の正式リリース後の導入拡大(書類自動解析の利用定着)
2026年9月(リリース直後の進捗確認)影響 中可能性 中
業者間流通サービス「リアプロBB+」の利用事業者数・取扱データ量の積み上げ(統合後の定着)
2026年9月以降の四半期推移影響 中可能性 中
CRIX指標の外部プラットフォーム採用拡大(例:楽待でのAI賃料シミュレーション活用など)
2026年8月〜今後の追加採用影響 中可能性 小
月額課金比率(ストック売上比率)と解約率(0.4%水準)の維持/改善
四半期ごと(決算タイミング)影響 大可能性 大
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 69.5%
掲載の株主 69.5%その他 30.5%
株式会社NJC41.41%
米津 健一21.23%
後藤 吉行1.98%
日本情報クリエイト従業員持株会1.11%
松浦 一夫1.03%
光通信KK 投資事業有限責任組合1.03%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.47%
前村 幸夫0.47%
ほか掲載の2社0.81%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 株式会社NJC | 41.41 |
| 米津 健一 | 21.23 |
| 後藤 吉行 | 1.98 |
| 日本情報クリエイト従業員持株会 | 1.11 |
| 松浦 一夫 | 1.03 |
| 光通信KK 投資事業有限責任組合 | 1.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 0.47 |
| 前村 幸夫 | 0.47 |
| ほか掲載の2社 | 0.81 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-10-14日本情報クリエイトが提供する「電子入居申込」と株式会社NTTドコモの「ドコモのあんしん賃貸保証」との提携開始のお知らせ
- 2026-10-13フィスコ企業調査レポート発行のお知らせ
- 2026-10-07日本情報クリエイト、「リアプロBB+」に物件データ連動機能を追加
- 2026-10-01日本情報クリエイト、不動産会社向けAI検索対策「GEOサービス」を提供開始
- 2026-09-29支配株主等に関する事項について
- 2026-09-25管理戸数3000戸超を目指す東京シティリアルエステート株式会社、「賃貸革命11」の稼働開始、業務DXを加速し、賃貸管理業務の生産性向上へ
- 2026-09-24事業計画及び成長可能性に関する事項
- 2026-09-082,000戸超を管理する株式会社クザワ富山、「賃貸革命11」の稼働開始、業務DXを加速し、賃貸管理業務の生産性向上へ
ほか37件
- 2026-09-07第32回 定時株主総会招集ご通知
- 2026-09-04AI-OCR×ストレージ「AI Kamigakari」を正式リリースいたします
- 2026-09-01賃貸管理・仲介業務を一気通貫でつなぐ「リアプロBB+」9月1日正式リリース
- 2026-08-31国内唯一の賃貸住宅指標『CRIX』、不動産投資プラットフォーム「楽待」の新機能『AI賃料シミュレーション』に活用
- 2026-08-28譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
- 2026-08-212026年6月期 通期 決算説明会 動画公開のお知らせ
- 2026-08-13次期配当予想に関するお知らせ
- 2026-08-132026年6月期 通期 決算説明資料
- 2026-08-132026年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
- 2026-08-03不動産書類を入れるだけで使えるデータに、AI-OCR×ストレージ×賃貸革命連携サービス「AI Kamigakari」を2026年8月1日にプレリリースいたしました
- 2026-07-23「賃貸住宅フェア2026 in 東京」日本情報クリエイト出展のお知らせ
- 2026-07-22日本情報クリエイト、賃貸管理ソフト「賃貸革命」のオプション「空室通電オプション」、ClassLab.と連携を開始
- 2026-07-09日本情報クリエイト、賃貸管理ソフト「賃貸革命11」向け、ローカルMCPサーバーの試験提供を開始
- 2026-07-03リアプロBB+ リリース記念 先行申込キャンペーンのご案内
- 2026-07-01リアプロBB+(プラス)リリースに関するお知らせ
- 2026-06-19代表取締役の異動に関するお知らせ
- 2026-05-142026年6月期 第3四半期決算説明資料
- 2026-05-142026年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
- 2026-05-12ニッセイ基礎研究所の不動産市況レポートに活用 家賃推移・空室率を指数化した賃貸住宅インデックス「CRIX」
- 2026-04-21「オーナー提案AIロボII」の売買査定機能を大幅リニューアル
- 2026-04-20【最大450万円補助】「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールに認定されました
- 2026-04-15不動産事業者向け業者間物件流通サービス「リアプロ管理」に「定期配信機能」を追加!
- 2026-03-23日本情報クリエイトが提供する「電子入居申込サービス」と株式会社フェアー信用保証との提携開始のお知らせ
- 2026-03-13日本情報クリエイトの賃貸住宅指標「CRIX」が不動産投資プラットフォーム「楽待」の「賃貸経営マップ」に活用
- 2026-02-20不動産書類を入れるだけで使えるデータに。 AI-OCR×ストレージ×賃貸革命連携サービス「AI Kamigakari」の提供を開始します
- 2026-02-192026年6月期 第2四半期 決算説明会 動画公開のお知らせ
- 2026-02-122026年6月期 第2四半期決算説明資料
- 2026-02-122026年6月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)
- 2026-01-21不動産仲介会社向け業者間サイト「リアプロ仲介」、「見積出力オプション」を提供開始
- 2025-12-22日本情報クリエイトの「賃貸革命」とマネーツリーの金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」との連携を開始します
- 2025-12-18不動産事業者向け業者間物件流通サービス「リアプロ」で「内見予約機能」と「自動電話物確機能」の利用が可能に!
- 2025-12-04日本情報クリエイトの賃貸住宅指標「CRIX」が 『賃貸管理 地主家主データブック2025-2026』 のデータ参照元として採用
- 2025-12-01日本情報クリエイトの「賃貸革命」とSARUCREWが提供する「サルエネライフ」のシステム連携が決定
- 2025-12-01日本情報クリエイト、「電子入居申込」とClassLabの「ライフラインサポート」「空室通電サービス」との連携を開始し、「賃貸革命」とのシステム連携開発に着手
- 2025-12-01日本情報クリエイト×PinT×スマサポ提携で、空室プランでんき自動連携サービス「空室無償化プラン」の提供を開始
- 2025-11-26日本情報クリエイトの「賃貸革命」とDUALホールディングスの「空室通電DX」がシステム連携に向けた開発に着手
- 2025-11-25株主優待品の内容決定に関するお知らせ
変遷
- 2026-10-14物件探しから重要事項説明までの非対面仲介
- 2026-10-07無料「不動産BB」を起点とする顧客基盤拡大とアップセル
- 2026-10-01付加価値の高い製品・サービスの開発
- 2026-10-01AI・ビッグデータを活用した新規事業の強化
- 2026-10-01ビッグデータ・AI・音声認識・画像認識の研究開発
- 2026-09-29経営管理体制・コーポレート・ガバナンスの強化
- 2026-09-29創業者・資産管理会社による大株主支配リスク
- 2026-09-28テクノロジーによる不動産領域の革新的プラットフォーム創造
ほか70件
- 2026-09-28不動産業務支援サービスのワンストップ提供
- 2026-09-28企画から開発・販売・サポートまでの自社一貫体制
- 2026-09-28不動産業務支援から不動産事業者の経営支援への拡張
- 2026-09-28売上高と経常利益の前年増加額を重視する経営
- 2026-09-28「不動産BB」の利用者数・顧客基盤の拡大
- 2026-09-28優秀な人材の確保・育成
- 2026-09-28低い解約率とストック型収益による安定した財務基盤
- 2026-09-28内部留保を優先しつつ安定的・継続的な配当を目指す方針
- 2026-09-28競合他社・技術革新による製品陳腐化リスク
- 2026-09-28機密情報の漏洩・消失・不正利用リスク
- 2026-09-28第三者の知的財産権等をめぐる紛争リスク
- 2026-09-28大規模自然災害・新型コロナウイルス感染症等のリスク
- 2026-09-28新株予約権行使による株式価値希薄化リスク
- 2026-09-28当期以降3カ年計画の実現
- 2026-09-28業績連動報酬とKPIに基づく役員報酬
- 2026-09-28経営環境に応じた機動的な資本政策としての自己株式取得
- 2026-09-28サステナビリティ推進委員会による全社的な課題管理
- 2026-09-28女性管理職比率と年次有給休暇取得率の目標設定
- 2026-09-28創業者の会長就任と代表取締役社長の交代
- 2026-09-28男性育児休業取得率と男女賃金差異の開示
- 2026-09-28優秀な人材の確保・流出・育成費用リスク
- 2026-09-28継続保有株主へのQUOカード株主優待制度
- 2026-09-28AI利用に伴う出力・権利・情報管理リスク
- 2026-09-28連結財務諸表から単体財務諸表への移行
- 2026-09-25顧客と真摯に向き合う営業・サポート
- 2026-09-25不動産業界の労働生産性向上への貢献
- 2026-09-25IT導入補助金を活用した製品拡販
- 2026-09-24物件・入居者・取引データを利用した分析サービス
- 2026-09-24新中期経営計画におけるストック売上比率86%への引き上げ
- 2026-09-04政府のデジタル化・働き方改革・キャッシュレス政策への対応
- 2026-08-13「賃貸革命」の全国シェア拡大
- 2026-08-13新規開業企業を含む市場拡大への対応
- 2026-05-14ソフトウエア仮勘定の資産性・投資回収リスク
- 2026-02-12不動産業界DX化の推進
- 2026-02-12自社開発の電子契約サービスのリリース
- 2026-02-12感染症・サプライチェーン・金融市場変動による経済下振れリスク
- 2026-02-12株式会社Youfitに対する債務保証
- 2025-09-24不動産領域における価値創造とステークホルダーの幸福実現
- 2025-09-24電子契約・Webサービスにおけるセキュリティ対策の向上
- 2025-09-24地域密着型の全国サポート体制
- 2025-09-24複雑な不動産業務パターンに対応する製品力
- 2025-09-24不動産業界の景気・IT投資・規制環境への依存
- 2025-09-24情報サービス・不動産分野の法的規制変更リスク
- 2025-09-24製品・サービスの不具合・瑕疵リスク
- 2025-09-24インターネット依存に伴うシステム障害リスク
- 2025-09-24顧客基盤拡大・アップセル戦略の未達リスク
- 2025-09-24受注活動や製品・サービス提供の遅延リスク
- 2025-09-24小規模不動産業者を中心とする顧客信用リスク
- 2025-09-24事業拡大に対する内部管理体制の追随リスク
- 2025-09-24SaaS型クラウドサービスによる不動産管理業務のリモート対応
- 2025-09-24M&Aに伴うのれん減損・子会社株式評価減リスク
- 2025-09-24株式会社Bcanとの資本業務提携
- 2025-09-24株式会社Youfitの完全子会社化
- 2024-09-27「賃貸革命」への売上依存リスク
- 2024-09-27株式会社リアルネットプロの完全子会社化による不動産業界DXの加速
- 2024-09-27繰延税金資産の回収可能性リスク
- 2023-09-27住宅ローン取次業など金融商品・ファイナンス事業への展開
- 2023-09-27創業者・代表取締役社長への依存リスク
- 2023-09-27収益認識会計基準の適用と契約負債表示への変更
- 2023-05-15リアルネットプロ企業結合における取得原価配分の確定
- 2022-09-30「くらさぽコネクトオーナーアプリ」によるオーナー報告のデジタル化
- 2022-09-30時価算定会計基準等の適用
- 2022-09-30リアルネットプロ株式交換対価のための自己株式取得
- 2022-09-30投資有価証券の市場価格・発行体悪化リスク
- 2022-05-13グロース市場の上場維持基準適合と市場区分移行手続き
- 2021-05-14WEB会議システムを活用した営業活動の継続
- 2020-11-13東京証券取引所マザーズへの株式上場
- 2020-09-29都道府県別の導入率向上
- 2020-09-29販売店との提携・協力関係に関するリスク
- 2020-09-29公募増資等の資金使途と投資効果に関するリスク