日本情報クリエイト（4054）・リスク再掲
情報サービス・不動産分野の法的規制変更リスク
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報サービス・不動産分野の法規制変更対応3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「現時点において、当社事業そのものを規制する法的規制はないものと認識しておりますが、情報サービス業界の変革は激しいことから、今後新たな法令等の整備が行われる可能性は否定できず、当該内容によっては、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報サービス・不動産分野の法令・規制変更リスクを継続して開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後新たな法令等の整備が行われる可能性は否定できず、当該内容によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット上の情報流通や表示項目等が規制対象となる可能性にも言及している。