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日本情報クリエイト(4054)・方針引き上げ

内部留保を優先しつつ安定的・継続的な配当を目指す方針

FY2020に初出。20回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。

20記載
7年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021-Q3 – FY2022-Q1達成FY2023-Q1 – FY2024前進FY2026-H1 – FY20262020: 220202021: 420212022: 220222023: 220232024: 120242025: 120252026: 82026
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内部留保を優先し将来の安定配当を検討する方針48社が書いているテーマ・逆風14社・追い風16社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。12社中1社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、当期の業績動向及び今後の財務状況等を総合的に勘案した結果、中間配当は1株当たり3円00銭を実施し、期末配当は1株当たり9円00銭を実施する予定であります。」

    従来の1株当たり5円から、上場5周年記念の中間3円と期末9円、合計12円へ配当水準を引き上げた。期末9円は定時株主総会の決議事項となっている。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2026年1月23日 取締役会 普通株式 利益剰余金 41,177 3.00 2025年12月31日 2026年3月5日 (注)1株当たり配当額3.00円は、上場5周年記念配当であります。」

    安定的・継続的な配当方針のもと、2025年12月31日を基準日とする1株当たり3円の上場5周年記念中間配当を決議した。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、当期の業績動向や今後の財務状況を総合的に検討いたしました結果、2025年6月期配当金を1株当たり5円としました。」

    内部留保を確保しつつ安定的・継続的に配当する方針のもと、2025年6月期も1株当たり5円とした。
  4. FY2024達成有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、当期の業績動向や今後の財務状況を総合的に検討いたしました結果、2024年6月期配当金を1株当たり5円と決定しております。」

    内部留保を確保しつつ安定的・継続的に配当する方針のもと、2024年6月期も1株当たり5円の配当を決定した。
  5. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「2023年9月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 70,454 5.00 2023年6月30日 2023年9月27日」

    2023年6月期の1株当たり5円の期末配当について、2023年9月26日の定時株主総会決議を経て、2023年9月27日に効力が発生した。
  6. FY2023達成有価証券報告書

    「2023年9月26日 定時株主総会決議 70,454 5.00」

    2023年6月期についても1株当たり5円の期末配当を株主総会で決議し、安定的・継続的な配当を実施する方針を継続した。
  7. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「2022年9月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 71,089 5.00 2022年6月30日 2022年9月30日」

    2022年6月期の1株当たり5円の期末配当について、定時株主総会決議を経て2022年9月30日に効力が発生し、実施段階に進んだ。
  8. FY2022再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、当期の業績動向や今後の財務状況を総合的に検討いたしました結果、2022年6月期配当金を1株当たり5円と決定しております。」

    内部留保を確保しつつ安定的・継続的に配当する方針のもと、2022年6月期も1株当たり5円の配当を決定した。
  9. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「2021年9月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 71,132千円 5.00 2021年6月30日 2021年9月29日」

    2021年6月期の1株当たり5円の期末配当について、2021年9月29日に効力が発生し、従来の決定段階から支払い実施段階に進んだ。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、当期の業績動向や今後の財務状況を総合的に検討いたしました結果、2021年6月期配当金を1株当たり5円と決定しております。」

    内部留保を優先してきた方針のもと、2021年6月期について1株当たり5円の期末配当を決定した。配当方針自体は継続している。
  11. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「2021年5月14日開催の取締役会において、2021年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。また、本件につきましては、2021年9月28日開催予定の第27期定時株主総会において、付議する予定です。」

    従来の無配から、1株当たり5円の期末配当を取締役会で決議した。定時株主総会への付議予定であり、支払い完了ではない。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。」

    第2四半期累計期間においても配当を実施していない。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。」

    当第1四半期においても配当を実施していない。
  14. FY2020初出有価証券報告書

    「企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。」

    当事業年度は事業拡大に備えて無配であり、配当の実施可能性・時期は未定としている。
一緒に動いた変遷

「無料「不動産BB」を起点とする顧客基盤拡大とアップセル」は、この変遷が動いた20回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1無料「不動産BB」を起点とする顧客基盤拡大とアップセル9回
  3. 2テクノロジーによる不動産領域の革新的プラットフォーム創造8回
  4. 3AI・ビッグデータを活用した新規事業の強化6回
  5. 4ビッグデータ・AI・音声認識・画像認識の研究開発6回
  6. 5不動産業務支援から不動産事業者の経営支援への拡張6回
  7. 6物件・入居者・取引データを利用した分析サービス6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本情報クリエイトの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-07の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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