物件・入居者・取引データを利用した分析サービス
FY2020に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-09-24。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社が持つ不動産データは一般に公開されている募集データではなく、不動産管理会社が持つリアルな入退去のデータです。これらのデータを活用したサービスとして、賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標（インデックス）「ＣＲＩＸ」の販売を開始しております。」
不動産管理会社の入退去データを活用したCRIXの販売を継続し、データの商用化を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらのデータを活用したサービスとして、賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標（インデックス）「CRIX」の販売を開始しております。不動産市況の分析にご活用いただける内容であり、すでに、アマゾン ウェブ サービス上でサードパーティーデータを簡単に検索し利用できるサービス「AWS Data Exchange」を通じて有償でのデータ提供を開始しております。また、ＡＩの活用も進んでおり、2023年８月にリリースした「空室対策ロボ」では、不動産データを活用したＡＩ査定機能も搭載しております。」
CRIXの販売・AWS Data Exchange経由の有償提供に加え、AI査定機能を搭載した空室対策ロボを提供し、データ分析事業の商用化を進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「不動産ビッグデータ関連では、賃貸管理データに基づく家賃推移・空室率を指数化した「ＣＲＩＸ」のデータ提供の開始、不動産ビッグデータとＡＩを駆使することで、賃貸住宅ごとに異なる高度な「満室戦略レポート」をＷＥＢ上で作成できる賃貸管理会社の営業支援ＤＸサービスの提供を開始しております。」
不動産データ分析サービスについて、CRIXのデータ提供開始を継続して示すとともに、賃貸住宅ごとの家賃・空室状況を踏まえた満室戦略レポートの提供を開始した。 - FY2023前進有価証券報告書
「新規事業の推進に向けては、当社が持つ不動産データを活かした賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標（インデックス）「CRIX」の販売を開始しております。不動産市況の分析にご活用いただける内容であり、すでに、アマゾン ウェブ サービス上でサードパーティーデータを簡単に検索し利用できるサービス「AWS Data Exchange」を通じて有償でのデータ提供を開始しております。」
物件・取引データを活用した分析事業について、賃料・空室率指標「CRIX」の販売とAWS Data Exchange経由の有償提供を開始した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後は過去の不動産取引情報等を活かした市場における「消費者の購買分析」や、行政から公表される路線価・公示価格の情報を活用した「資産価値評価」などの新たな事業を進めてまいります。」
物件・入居者・取引データを活用した消費者分析や資産価値評価の事業化方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「このビッグデータを用いたサービスの一つとして、物件情報登録時に、該当する建物情報を入力候補として提示する機能を仲介業務支援サービスに加えており、当社既存サービスの利便性向上に寄与しております。今後は過去の不動産取引情報等を活かした市場における「消費者の購買分析」や、行政から公表される路線価・公示価格の情報を活用した「資産価値評価」などの新たな事業を進めてまいります。」
ビッグデータを使った入力候補提示機能を既存サービスへ組み込み、将来の消費者・購買分析や資産価値評価に向けた活用を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後は過去の不動産取引情報等を活かした市場における「消費者の購買分析」や、行政から公表される路線価・公示価格の情報を活用した「資産価値評価」などの新たな事業を進めてまいります。」
既存サービスの副産物である物件・居住者データを新たな事業価値へ転換する構想。