新株予約権行使による株式価値希薄化リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
日本情報クリエイトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、当事業年度末（2026年６月30日）における新株予約権による潜在株式数は118,000株であり、発行済株式総数14,412,440株の0.8％ に相当します。」
残存潜在株式数は前期の170,000株・1.2％から118,000株・0.8％へ減少した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年７月１日～2025年12月31日 14,000 14,374,440 1,120 731,248 1,120 701,248 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当中間会計期間に新株予約権の行使により14,000株が発行され、発行済株式総数が14,374,440株となった。希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末（2025年６月30日）における新株予約権による潜在株式数は170,000株であり、発行済株式総数14,360,440株の1.2％ に相当します。」
残存潜在株式数は前期末の176,000株から170,000株へ減少し、比率は1.2％で推移した。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末（2024年６月30日）における新株予約権による潜在株式数は176,000株であり、発行済株式総数14,354,440株の1.2％に相当します。」
残存潜在株式数は前期末の191,000株・1.3％から176,000株・1.2％へ減少した。なお、当年度中には15,000株が新株予約権の行使により発行されている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年３月31日 14,000 14,354,440 1,120 729,648 1,120 699,648 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により14,000株が発行され、発行済株式総数が14,354,440株となった。希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年10月１日～2023年12月31日 1,000 14,340,440 80 728,528 80 698,528 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第２四半期連結会計期間に新株予約権の行使により1,000株が発行され、発行済株式総数は14,340,440株となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末（2023年６月30日）における新株予約権による潜在株式数は191,000株であり、発行済株式総数14,339,440株の1.3％に相当します。」
当年度も新株予約権の行使により73,000株が発行され、希薄化が継続して実際に発生した。残存潜在株式数は191,000株、1.3％となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年１月１日～2023年３月31日（注）15,000 14,313,440 1,200 726,368 1,200 696,368（注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期に新株予約権の行使により15,000株が発行され、発行済株式総数が14,313,440株となった。希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年10月１日～2022年12月31日 18,000 14,298,440 1,440 725,168 1,440 695,168（注）新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期に新株予約権の行使により18,000株が発行され、発行済株式総数が14,298,440株となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年７月１日～2022年９月30日 14,000 14,280,440 1,120 723,728 1,120 693,728 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により14,000株が発行され、発行済株式総数が14,280,440株となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末（2022年６月30日）における新株予約権による潜在株式数は264,000株であり、発行済株式総数14,266,440株の1.8％に相当します。」
当連結会計年度中にも新株予約権の行使により40,000株が発行され、残存潜在株式は264,000株、1.8％となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年10月１日～2021年12月31日（注）22,000 14,260,440 1,760 722,128 1,760 692,128（注）新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期に新株予約権の行使により22,000株が発行され、発行済株式総数が14,260,440株となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日（注）12,000 14,238,440 960 720,368 960 690,368 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により12,000株が発行され、潜在株式の顕在化が継続した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、当事業年度末（2021年６月30日）における新株予約権による潜在株式数は304,000株であり、発行済株式総数14,226,440株の2.1％に相当します。」
2021年5月から6月に新株予約権の行使により412,000株が発行され、株式価値の希薄化が実際に発生した。期末時点の残存潜在株式は304,000株、2.1％となっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当事業年度末（2020年６月30日）における新株予約権による潜在株式数は360,000株であり、発行済株式総数5,883,720株の6.1％に相当します。」
役員・従業員へのインセンティブとして付与した新株予約権の行使可能期間も記載している。