読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19155
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
取締役向け：普通株式13,217株、執行役員向け：普通株式5,938株、合計19,155株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名13,217株
当社の取締役を兼務しない執行役員2名5,938株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき522円
調達する資金の額
払込金額の総額：0円（取締役向けは金銭の払込み不要）、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
取締役向け：6,899,274円、執行役員向け：3,099,636円。合計9,998,910円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年11月13日から2030年11月12日までの4年間
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間中、継続して取締役又は執行役員のいずれかの地位にあり、かつ、当社の第36期（2030年6月期）の有価証券報告書に記載された当該事業年度の営業利益が25億円以上であること。条件を満たした場合、本譲渡制限期間満了時に全部解除する。
無償取得の事由
2030年6月期の営業利益額確定日より前に退任・退職（死亡を含む）した場合、取締役又は執行役員から従業員に降格となった場合、または解除時点で譲渡制限が解除されていない場合、対象株式の全部を無償取得する。組織再編等承認日が業績条件判定日より前の場合も無償取得する。
対象者の区分と人数
対象取締役3名・13,217株、対象執行役員2名・5,938株
割当予定先の保有方針
2026年11月13日から2030年11月12日まで譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2026年11月13日
払込金額の算定根拠
2026年10月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値522円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示
企業行動規範上の手続
2026年9月29日開催の第32回定時株主総会で、対象取締役への発行・処分株式数を年100,000株以内、金額を年額50百万円以内とすること等の承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 取締役向け：普通株式13,217株、執行役員向け：普通株式5,938株、合計19,155株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき522円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：0円（取締役向けは金銭の払込み不要）、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年11月13日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名 / 株数 13,217株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員2名 / 株数 5,938株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年11月13日から2030年11月12日まで譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年10月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値522円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示 |
| 譲渡制限期間 | 2026年11月13日から2030年11月12日までの4年間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間中、継続して取締役又は執行役員のいずれかの地位にあり、かつ、当社の第36期（2030年6月期）の有価証券報告書に記載された当該事業年度の営業利益が25億円以上であること。条件を満たした場合、本譲渡制限期間満了時に全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 2030年6月期の営業利益額確定日より前に退任・退職（死亡を含む）した場合、取締役又は執行役員から従業員に降格となった場合、または解除時点で譲渡制限が解除されていない場合、対象株式の全部を無償取得する。組織再編等承認日が業績条件判定日より前の場合も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 対象取締役3名・13,217株、対象執行役員2名・5,938株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役向け：6,899,274円、執行役員向け：3,099,636円。合計9,998,910円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年9月29日開催の第32回定時株主総会で、対象取締役への発行・処分株式数を年100,000株以内、金額を年額50百万円以内とすること等の承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に当社の企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、企業価値の持続的な向上及び株主との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を4年間としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。