日本情報クリエイト（4054）・リスク再定義
創業者・代表取締役社長への依存リスク
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定経営者への依存リスク554社が書いているテーマ・逆風554社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。75社中10社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの554件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社の代表取締役会長である米津健一および同氏の資産管理会社である株式会社ＮＪＣが、本書提出日の前月末現在で発行済株式総数の69.87%を所有しており、引続き大株主となる見込みです。」
創業者・代表取締役社長への業務依存として記載されていたテーマは、代表取締役会長となった創業者と資産管理会社による株式保有・株式売却のリスクとして表現されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の代表取締役社長である米津健一は、当社の創業者であり、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。」
過度に依存しない経営体質の構築を進めているが、業務遂行困難時の影響をリスクとしている。