日本情報クリエイト（4054）・方針前進
業績連動報酬とＫＰＩに基づく役員報酬
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
7記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬を支給する予定です。」
従来の固定報酬中心の実績に対し、株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を株主総会に提案した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社、役員報酬基本方針では、固定報酬+業績連動報酬を原則としておりますが、2025年6月期までは業績連動報酬は支給しておらず、固定報酬のみ支給しております。」
業績連動報酬を含む基本方針に対し、2025年6月期も実際の支給は固定報酬のみであった。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社、役員報酬基本方針では、固定報酬+業績連動報酬を原則としておりますが、24年6月期までは業績連動報酬は報酬で支給しておらず、固定報酬のみ支給しております。」
基本報酬と業績連動報酬を7対3とする方針に対し、2024年6月期までは実際の支給が固定報酬のみであったことを開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝７：３とする（ＫＰＩ100％の場合）。」
KPI達成度に応じた業績連動報酬について、基本報酬と業績連動報酬の比率目安を7対3として具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の目標に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与とし、毎年一定の時期に支給する。」
役員報酬について、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益等の目標達成度に連動する現金報酬を導入し、ＫＰＩ100％時の基本報酬と業績連動報酬の比率を7対3とする方針を初めて記載した。