日本情報クリエイト（4054）・方針再掲
収益認識会計基準の適用と契約負債表示への変更
FY2022-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
契約負債と残存履行義務の併記開示7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において915,064千円であります。当該履行義務は、主としてサブスクリプション型のサービスに付随する保守サービスに関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。」
サブスクリプション型サービスに係る契約負債・残存履行義務の表示を継続し、残存履行義務915,064千円を開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を年次連結財務諸表でも継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。これにより損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用と、前受金を契約負債として表示する変更を引き続き適用している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。これにより損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等を適用し、貸借対照表上の「前受金」を「契約負債」として表示する変更を行った。