当期以降3カ年計画の実現
FY2022-Q1に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「今後は、これまでの投資を成長につなげる「成長推進期」と位置付け、「リアプロＢＢ＋」及び「賃貸革命11」のシェア拡大、仲介事業者への集客支援、ＡＩを活用した開発及びプロダクトの強化を推進してまいります。」
数値計画を公表しない状態を維持しつつ、従来の新中期経営計画を、過去の投資を成長につなげる「成長推進期」として再整理した。 - 2026-09-25前進topics.smt.docomo.ne.jp
「中期業績見通しについて、FY2027の売上高は前年比約10％の増収を見込む。」
FY2027について、前年比約10％の増収という具体的な業績見通しが公表された。 - 2026-08-13再掲決算説明資料
「中長期的な成長の基本方針・方向性に変更なし」
成長投資期から成長推進期・成長拡大期へ進む基本方針と、既存事業・AI・データ活用を軸とする方向性を継続している。 - FY2025後退有価証券報告書
「2024年６月期の通期決算と同時に発表した「新中期経営計画（FY2025-FY2027）」については、リアプロＢＢの再統合を進めていくにあたり、将来予測に影響を与える要素が多く、精緻な業績見通しの提示が適切でないと判断いたしまして、2027年６月期の数値計画は非公表とさせていただきました。ただ、中期的な成長戦略に変更は無く、今後も増収増益を図っていくことに変わりございません。」
新中期経営計画の成長戦略は維持するとしつつ、リアプロＢＢ再統合の不確実性を理由に2027年6月期の数値計画を非公表とした。 - FY2024再定義有価証券報告書
「「新中期経営計画（FY2025-FY2027）」において、仲介ソリューションでは「シェア拡大」、管理ソリューションでは「シェア拡大及び深化」のテーマを掲げております。」
従来の3カ年計画の最終年度を経て、FY2025-FY2027の新中期経営計画へ移行し、仲介ソリューションはシェア拡大、管理ソリューションはシェア拡大及び深化を新たな成長テーマとして示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、当期が最終年度となる３カ年計画（中期経営計画）の達成に向けて過去２期で投資した商品・拠点・営業人員体制を活かし事業を推進してまいりました。」
2022年6月期から2024年6月期の3カ年計画について、最終年度として過去2期の投資を活用し、達成に向けた事業推進を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「３カ年計画の最終年度となる当期は、前期までに実施した営業人員の増員や営業拠点の増設等の先行投資を活かし、事業を推進しております。営業人員の生産性最大化に向けては、インサイドセールスやカスタマーサクセス等の後方支援チームにより案件獲得数の向上、成約率向上を図っております。また、2022年６月に経営統合した株式会社リアルネットプロとのシナジーについても、引き続きシナジーの最大化に向けて活動を推進しております。」
３カ年計画の最終年度において、営業人員・営業拠点への先行投資とリアルネットプロとのシナジーを活用する方針を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「３カ年計画の最終年度となる当期は、前期までに実施した営業人員の増員や営業拠点の増設等の先行投資を活かし、事業を推進しております。営業人員の生産性最大化に向けては、インサイドセールスやカスタマーサクセス等の後方支援チームにより案件獲得数の向上、成約率向上を図っております。また、2022年６月に経営統合した株式会社リアルネットプロとのシナジーについても、引き続きシナジーの最大化に向けて活動を推進しております。」
3カ年計画の最終年度に入り、前期までの営業人員増員・営業拠点増設の先行投資を活用する段階へ進んだ。インサイドセールスやカスタマーサクセスによる案件獲得数・成約率の向上も施策として明示している。 - FY2023後退有価証券報告書
「３カ年計画２年目となる当連結会計年度は、前連結会計年度に実施した先行投資を活かし、事業を推進してまいりました。営業体制の強化（営業人員倍増、営業拠点の増設）による業績拡大については当初計画より一部遅れていた点はございましたが、採用したメンバーのスキルアップも着実に進み、今後の当社の成長に向けた基盤づくりにつながっております。」
3カ年計画2年目の進捗について、先行投資を活用している一方、営業体制強化による業績拡大は当初計画より一部遅れていると説明した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「３カ年計画２年目となる当期の重要施策では、前期に実施した３つの先行投資（営業人員倍増、営業拠点の増設、Ｍ＆Ａ）を活かした事業の推進が重要であり、当第３四半期連結累計期間においても、投資回収、業績拡大に向けてそれぞれ施策を推進してまいりました。」
3カ年計画2年目において、営業人員倍増・営業拠点増設・M&Aの先行投資を活用し、投資回収と業績拡大を進める方針を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「３カ年計画２年目となる当期の重要施策では、前期に実施した３つの先行投資（営業人員倍増、営業拠点の増設、Ｍ＆Ａ）を活かした事業の推進が重要であり、当第１四半期連結累計期間においても、投資回収、業績拡大に向けてそれぞれ施策を推進してまいりました。」
3カ年計画の2年目に入り、営業人員倍増・営業拠点増設・M&Aという3つの先行投資を活用し、投資回収と業績拡大を進める段階に移行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「３カ年計画の重要施策である営業人員（カスタマーコンサルタント）の増員に関しては、2022年６月期の計画60名増員に対して、55名増員という結果となり、概ね順調に推移いたしました。」
3カ年計画について、営業人員増員は計画60名に対し55名となった実績を開示し、採用経験を活かした来期以降の採用継続を示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「３カ年計画の重要施策である営業人員（セールスコンサルタント）の増員に関しても、一部入社時期のズレなどは発生しておりますが概ね計画に対して順調に推移しており、入社した人員については既に開設済である29拠点の営業所での活動がスタートしております。営業人員については当期60名の増員を目標としておりますので、達成に向けて引き続き積極的な採用活動を進めてまいります。また、採用した人員の教育、支援については教育専門の部署が徹底した支援を継続しており、教育ツールの強化と共に早期戦力化に向けて活動を行っております。」
3カ年計画について、営業人員の採用が概ね計画に対して進み、29拠点で活動を開始した。今期60名増員目標と教育施策を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「３カ年計画の重要施策である営業所開設・営業人員（セールスコンサルタント）の増員に関しても順調に進んでおり、営業拠点については開設計画が予定通りに完了したことで全国29拠点となりました。営業人員（セールスコンサルタント）の増員については今期60名増員の目標に向けて引き続き積極的な採用活動を進めてまいります。」
3カ年計画の重要施策について、営業拠点の開設計画完了と、今期60名の営業人員増員目標を示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「このような事業環境の下、当社は不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築及び、当期以降３カ年の成長計画を示した「３カ年計画」実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。」
当期以降3カ年の成長計画を示す「3カ年計画」を初めて本文で明示し、最適なプラットフォーム構築と各種成長戦略の実行を計画実現の文脈で位置づけている。