大規模自然災害・新型コロナウイルス感染症等のリスク
FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、事業継続に必要な体制の整備、データのバックアップ、リモート環境の活用等に努めておりますが、被害の規模又は期間によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症・戦争等による事業継続リスクを継続し、データバックアップやリモート環境の活用を対策として記載した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社本社（宮崎本社）が属する地域においては、温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等の自然災害により、本社機能の全部または一部の継続が困難となり、売上の減少およびソフトウエア開発の遅延などが生じ、財政状態および経営成績に影響が及ぶおそれがあります。」
自然災害による本社機能停止、売上減少、開発遅延のリスクを継続して記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社グループ本社（宮崎本社）が属する地域においては、温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等の自然災害により、本社機能の全部または一部の継続が困難となり、売上の減少およびソフトウエア開発の遅延などが生じ、財政状態および経営成績に影響が及ぶおそれがあります。」
従来の新型コロナウイルス感染症を含むリスクの記載から、当年度の具体的なリスク説明は主として台風・火山・地震等の自然災害に絞られている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては限定的であり、影響は出ておりません。」
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は限定的または発生していないとの説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「尚、新型コロナウイルス感染症の当社事業への影響に関しては限定的であり、大きく影響は出ておりません。」
感染症自体による経済環境への不確実性は引き続き記載しつつ、当社事業への影響は限定的と説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって経済レベルの持ち直しが期待されております。ただし、感染の動向によっては内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響と、感染動向による下振れリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として停滞している状況です。国内外含めた感染拡大防止策、各種政策の効果により経済レベルの持ち直しが期待されておりますが、感染拡大の状況によっては内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があるため、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による経済停滞と、感染拡大による下振れリスクが継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が実際の経済環境として継続し、リモートワークや非対面サービス等への対応を促している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、本社及び営業所の周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合には、当社の事業活動に影響を及ぼし当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
当事業年度の新型コロナウイルスの事業への影響は限定的と認識している。