日本情報クリエイト（4054）・目標再掲直近のその他開示（2026-09-25）では「前進」
不動産業界の労働生産性向上への貢献
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
8記載
7年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産管理業界のIT化遅れと低生産性2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社がＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産ＤＸの市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足が続いており、生産性向上を目指したＩＴ投資需要は引き続き高水準を維持しております。」
不動産業界の労働人口不足と、生産性向上を目的としたIT投資需要を、引き続き事業環境上の重要な課題・機会としている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社がＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産ＤＸの市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足が続いており、生産性向上を目指したＩＴ投資需要は引き続き高水準を維持しております。」
労働人口不足と生産性向上に向けたIT投資需要を、不動産業界の課題・市場機会として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域である不動産業界に対して、一気通貫のＩＴソリューションとなる様々なクラウドサービスを提供し、顧客の生産性向上、収益性向上に寄与しております。」
不動産会社の生産性・収益性向上への貢献を、クラウドサービス提供の目的として継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「企業にとってはリモートワーク等、感染拡大防止のための働き方の多様化と生産性の向上が新たな課題となっており、当社の事業領域である不動産業務支援事業においても同様の課題が顕在化しております。」
リモートワークや生産性向上を不動産業界の顕在化した課題として再度位置づけている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社も生産性向上に繋がる業務支援サービス提供事業社として、この課題解決に取り組んでおります。」
不動産業界の労働生産性が2000年の100から2017年に78.1へ低下したとのデータを背景にしている。