「不動産BB」の利用者数・顧客基盤の拡大
FY2020に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の業者間物件流通サービスは「リアプロBB」と「リアプロBB+(プラス)」の2つのサービスがあります。今後も、これら2つのサービスをキーに顧客基盤を拡大し、一段の成長を図ってまいる所存であります。」
顧客基盤拡大の入口を「リアプロBB」と「リアプロBB+」の2サービスとして再整理し、両サービスを軸とする方針を示した。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「無償顧客基盤の拡大を背景に、有償サービス顧客数(再販による増加は除く)は着実に増加。計画達成に向け、4Qでの収益化を加速。」
業者間物件流通サービスの無償顧客数を3Q累計64,273、増加数を7,556として示し、顧客基盤の拡大を具体的に更新した。 - FY2025前進有価証券報告書
「具体的には業者間物件流通サービスによって築いた全国約5.6万事業者の不動産仲介事業者に、空室データを活かした集客・成約の支援となるクラウドサービスを拡販してまいります。」
顧客基盤を全国約5.6万事業者と更新し、空室データを活用した集客・成約支援サービスの拡販方針を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的には業者間物件流通サービスによって築いた全国約5万事業者の不動産仲介事業者に、空室データを活かした集客・成約の支援となるクラウドサービスを拡販してまいります。」
業者間物件流通サービスを通じて築いた全国約5万事業者の仲介事業者を顧客基盤として示し、空室データを活用した集客・成約支援サービスの拡販方針を具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「新商品開発において、有償サービスとして展開する「リアプロ」と無償で提供する「不動産BB」との統合版を開発しております。リリース時期は今年の秋頃を予定しており、統合後には物件情報数・利用事業者数ともに日本最大規模の業者間物件流通サービスとなることが想定されます。」
顧客基盤拡大の入口となる「不動産BB」と「リアプロ」の統合版開発が進み、秋頃のリリース予定と、統合後に物件情報数・利用事業者数で日本最大規模を想定していることを示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「3カ年計画の基本戦略としては、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産BB」や「リアプロ仲介」の導入提案によって日本全国の不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売するフリーミアム戦略(注)を取っております。」
「不動産BB」や「リアプロ仲介」を入口として全国の不動産事業者との接点を増やし、有償サービスへ展開する基本戦略を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、中期的な視点では、この「不動産BB」と「リアプロ」の一本化のプロジェクトを開始しております。業者間物件流通サービスとしての圧倒的No.1を目指し、事業を推進してまいります。」
顧客基盤拡大の方針が、利用者数の拡大に加え、両サービスの一本化と業者間物件流通サービスでの「圧倒的No.1」という目標を伴うものとなった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「3カ年計画の基本戦略としては、不動産事業者同士をつなぐ情報のインフラである業者間物件流通サービス「不動産BB」や「リアプロ仲介」の導入提案によって日本全国の不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売するフリーミアム戦略(注)を取っております。」
3カ年計画の基本戦略として、「不動産BB」や「リアプロ仲介」を入口に全国の不動産事業者との接点を増やし、有償サービスへ展開する方針を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、提案の入り口となる「不動産BB」(無償)については、昨年11月にリニューアルを発表、一部限定でリリースを開始し、現在は全てのお客様にリニューアル版をご利用いただいております。新機能追加及び既存機能の強化によって顧客満足度向上、新規導入促進を図ってまいります。」
顧客基盤拡大の入口である「不動産BB」のリニューアル版が全顧客に提供される段階となり、新規導入促進に向けた機能強化を進めている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「3カ年計画の基本戦略としては、業者間物件流通サービス「不動産BB」(無償)や「リアプロ」の導入提案によって日本全国にある不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売する戦略を取っております。」
「不動産BB」や「リアプロ」を入口として全国の不動産事業者との接点を増やし、有償サービスへ展開する顧客基盤拡大戦略を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式会社リアルネットプロの業者間物件流通サービスである「リアプロ」を日本全国で展開しており、業績および顧客数を順調に拡大してまいりました。」
リアルネットプロの完全子会社化により、管理会社2,753店舗、仲介会社35,192店舗(2022年4月)の登録実績を持つ顧客基盤を取り込んだ。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「基本戦略としては、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産BB」や「電子入居申込サービス」の導入提案によって日本全国にある不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売する戦略を取っております。」
「不動産BB」や電子入居申込サービスを入口として全国の不動産事業者との接点を増やし、有償サービスへ展開する顧客基盤拡大方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社が提供する製品・サービスの導入社数は全国6,390社(2021年6月30日時点)となっておりますが、都道府県別の宅建業者に対する導入率には偏りがあります。導入率が高ければ、そのエリアにおいて効率的な活動ができることから収益性も高まります。当社としては、導入率が低いエリアに対し、販売の強化を行い、導入率を上げ、収益性を高めていくことが重要であると認識しております。現在、無償提供中である「不動産BB」による顧客基盤の拡大を推進するため、新たな拠点展開と人員体制の強化によって成長を加速させてまいります。」
導入社数を全国6,390社まで拡大した実績を示し、CRM機能追加、売買物件対応、未導入の大手管理会社への案内、新拠点・人員体制強化を通じて利用者拡大を進める方針を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界DX化推進については、当社が無償で提供する業者間物件流通サービス「不動産BB」や、WEB上で賃貸物件の入居申込が完結する「電子入居申込サービス」の積極的な提案を行い、不動産取引におけるデジタル化を推進してまいりました。」
不動産BBと電子入居申込サービスを積極提案し、利用促進と顧客基盤拡大につなげる方針を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「中心となる業者間物件流通サービス「不動産BB」において、利用事業者数及び利用促進にむけて、電子入居申込の機能強化を行ってまいりました。」
利用事業者数の拡大・利用促進に向け、電子入居申込機能の強化を実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の成長を維持するためには、不動産業の中核にあたる業者間での物件情報共有を支援する業者間物件流通サービス「不動産BB」の利用者数を増やし、顧客基盤を拡大させていくことが重要であると認識しております。」
2020年6月30日時点の製品・サービス導入社数は全国6,102社。不動産BBのさらなる利用社数拡大を課題としている。