日本情報クリエイト（4054）・施策再掲
住宅ローン取次業など金融商品・ファイナンス事業への展開
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅ローンサービスへの参入3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「今後は、不動産購入時のソリューションとして住宅ローンの取次業、金融商品・ファイナンス事業も検討し、進めてまいります。」
住宅ローン取次業等の金融商品・ファイナンス事業への展開方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「更には、不動産購入時のソリューションとして住宅ローンの取次業など、金融商品・ファイナンス事業も進めてまいります。」
既存商品のデータを活用した住宅ローン取次業等の金融商品・ファイナンス事業への展開方針を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「更には、不動産購入時のソリューションとして住宅ローンの取次業など、金融商品・ファイナンス事業も進めてまいります。」
売買関連データを活用し、不動産購入時の融資関連手続きを効率化する方向を示している。