日本情報クリエイト（4054）・方針再掲
経営管理体制・コーポレート・ガバナンスの強化
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-09-29。
6記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
三様監査による監査連携体制290社が書いているテーマ・逆風1社・追い風289社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの290件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-29再掲ガバナンス
「当社と支配株主との取引につきましては、一般の取引と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、監査等委員による監視・監督の下、会社法の定めに従い取締役会において決議を行い、当社および少数株主に不利益とならないよう法令・規則を遵守し適切に対応しております。」
支配株主との取引について、適正な条件、監査等委員による監視・監督、取締役会決議および少数株主保護の方針を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「内部監査室は、監査等委員会、会計監査人と連携しつつ、「内部監査規程」に基づきコンプライアンスの状況等について内部監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告し、定期的に取締役会へも報告を行う。」
内部監査室、監査等委員会、会計監査人の連携と取締役会への定期報告を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「内部監査室から取締役会への定期的な報告等は行っておりませんが、2024年7月より、内部監査室から取締役会へ直接報告を行う仕組みとしております。」
経営管理・内部統制について、2024年7月から内部監査室が取締役会へ直接報告する仕組みを導入した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、内部監査室、会計監査人の連携に加え、社外取締役全員を2022年9月8日に独立役員として届け出たことを記載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公平性を高めるべくコーポレート・ガバナンス強化を企図した、以下の体制を構築しております。」
監査等委員会、社外取締役、内部監査室、会計監査人の連携を含むガバナンス体制を構築し、内部統制・法令遵守の運用を具体的に記載した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社が、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。」
内部統制、法令遵守、業務執行体制の充実を含む管理基盤の強化を掲げている。