低い解約率とストック型収益による安定した財務基盤
FY2020に初出。24回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「その結果、2026年６月期末の解約率は0.5％となっております。」
解約率は前期の0.4％から0.5％へ上昇した。一方、ストック型収益を中心とする収益構造は継続して説明している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「解約率については、引き続き低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。」
低位で安定した解約率を背景に、月額利用料が積み上がるストック型収益の特徴を継続して説明している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の不動産業務支援事業で提供する製品・サービスは、その利便性が高く評価され、継続的にご利用いただいており、2025年６月期末では解約率が0.4％に留まっております。また、2025年６月期における当社全体収益の約78％がストック型収益で構成されており、イニシャル収益を大きく上回っております。」
解約率は前期の0.5％から0.4％へ低下し、ストック型収益比率は約73％から約78％へ上昇した。 - FY2024前進有価証券報告書
「不動産業務支援事業で提供する製品・サービスは、その利便性が評価され継続的にご利用いただける内容となっており、2024年６月期末では解約率が0.5％に留まっております。また、2024年６月期における当社グループ全体収益の約73％がストックによる収益となっており、新規顧客等からのイニシャルを上回っております。」
解約率が前期の0.6％から0.5％へ低下し、ストック収益比率は約73％を維持した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。」
低位で安定した解約率を背景に、月額利用料が堅調に積み上がるストック型収益の特徴を継続して説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。」
低位で安定した解約率を背景に、管理ソリューションの月額利用料が堅調に積み上がる収益構造を継続して説明している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年６月期末では解約率が0.6％に留まっております。また、2023年６月期における当社グループ全体収益の約73％がストックによる収益となっており、新規顧客等からのイニシャルを上回っております。」
解約率0.6％を維持し、ストック収益比率は前期の約65％から約73％へ上昇した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。」
低位で安定した解約率を背景に、月額利用料が堅調に積み上がるストック型収益の特徴を継続して示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料は堅調に積み上がりました。」
解約率が低位で安定し、月額利用料が堅調に積み上がるストック型収益の特徴を継続して示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。」
解約率が低位で安定し、月額利用料が積み上がるストック型収益の特徴を継続して示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年６月期末では解約率が0.6％に留まっております。また、2022年６月期における当社グループ全体収益の約65％がストックによる収益となっており、新規顧客等からのイニシャルを上回っております。」
解約率0.6％を維持し、ストック収益比率は前回の約64％から約65％へ上昇した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「管理ソリューションにおいては、新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等、再販活動が順調に推移し、ＩＴ導入補助金による拡販や、賃貸革命におけるクラウド版への移行需要が高まるなど、月額利用料も堅調に積み上がりました。」
新規販売、既存顧客への再販、IT導入補助金、クラウド版移行を背景に、月額利用料が堅調に積み上がる収益構造を引き続き説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「管理ソリューションにおいては、新規顧客への販売、バージョンアップ等の既存顧客への再販活動が順調に推移し、ＩＴ導入補助金による拡販や、賃貸革命におけるクラウド版への移行需要が高まるなど、月額利用料も堅調に積み上がりました。」
新規販売、既存顧客への再販、IT導入補助金、クラウド版移行を背景に月額利用料が積み上がる収益構造を引き続き示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「管理ソリューションにおいては、新規顧客への販売、既存顧客への再販活動が順調に推移し、ＩＴ導入補助金による拡販や、賃貸革命におけるクラウド版への移行需要が高まるなど、月額利用料も堅調に積み上がりました。」
新規販売・既存顧客への再販、IT導入補助金、クラウド版移行需要を背景に、月額利用料の積み上がりを引き続き説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「不動産業務支援事業で提供する製品・サービスは、その利便性が評価され継続的にご利用いただける内容となっており、2021年６月期末では解約率が0.6％に留まっております。また、2021年６月期における当社全体収益の約64％がストックによる収益となっており、新規顧客等からのイニシャルを上回っております。」
解約率0.6％を維持し、ストック収益比率は前回記載の約60％から約64％へ上昇した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、管理ソリューションの売上高は1,294,495千円となりました。」
新規・既存顧客への販売、IT導入補助金やクラウド版移行需要を背景とする管理ソリューションの売上と月額利用料の積み上がりを引き続き示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「コロナ禍における当社の事業活動の特徴としては、テレワーク需要の高まりにあわせてクラウドサービス案件が引き続き増加しております。」
テレワーク需要を背景にクラウドサービス案件が増加し、ストック型の月額利用料が堅調に積み上がる状況を引き続き示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ＩＴ導入補助金による拡販や、賃貸革命におけるクラウド版への移行需要が高まるなど、月額利用料も堅調に積み上がりました。」
クラウド版への移行需要を背景に、月額利用料が堅調に積み上がったと説明している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年６月期末では解約率が0.6％に留まっております。また、2019年６月期における当社全体収益の約60％が既存顧客からのランニングによる収益となっており、新規顧客等からのイニシャルを上回っております。」
月次解約率の四半期平均と、既存顧客からのランニング収益比率を事業特性として説明している。